更新日：2018年3月23日

主要事業(37)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

特定教育・保育施設運営事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課(電話:457-2118)

1　目的

認定こども園、幼稚園及び保育所に対する運営に要する経費の給付により、子どもの健やかな成長を支援する。

2　背景

• 子ども・子育て支援新制度により「施設型給付」及び「地域型保育給付」による、認定こども園、幼稚園、保育所及び地域型保育事業に対する財政支援の仕組みが共通化された。
• 平成29年度から施設型給付費等について、国の制度改正において処遇改善等加算IIが創設されるとともに、処遇改善等加算率が2％引き上げられた。

3　事業内容

(1) 施設型給付費

ア　概要

国が設定した公定価格（特定教育・保育に通常要する費用）を支弁
※認定こども園及び新制度幼稚園は、公定価格から利用者負担額を控除した額

イ　対象

認定こども園、新制度幼稚園及び保育所

ウ　負担割合

国1/2、県1/4、市1/4

エ　施設数、定員の推移

施設種別		施設数（園）			定員（人）
		H30	H29	比較	H30	H29	比較
認定こども園		57	45	12	8,926	7,203	1,723
私立保育所		40	46	6	4,490	5,200	710
私立幼稚園	従来型※	45	45	0	12,560	12,460	100
	新制度	1	1	0	300	300	0
合計		143	137	6	26,276	25,163	1,113

※施設型給付を受けない私立幼稚園

(2) 実費徴収に係る補足給付事業

ア　概要

生活保護世帯に属する児童が特定教育・保育の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収額の一部を補助

イ　対象

認定こども園、新制度幼稚園及び保育所

ウ　負担割合

国1/3、県1/3、市1/3

 

4　事業費　11,105,666千円（財源：国　3,944,479千円、県　2,184,749千円）

• 扶助費　11,105,666千円（施設型給付費、実費徴収にかかる補足給付費）