更新日：2017年3月24日

主要事業(149)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険事業特別会計）

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部介護保険課(電話:053-457-2862)
• 健康福祉部高齢者福祉課(電話:053-457-2361)
• 健康福祉部健康増進課(電話:053-453-6130)

1 目的

介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「新総合事業」という。）に取り組むことにより、介護保険の要支援者等に対する支援について、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、効果的・効率的な支援を実現することで、介護予防・重度化予防を目指す。

2 背景

• 平成26年6月、地域包括ケアシステムづくりの推進（介護サービスの見直し）、持続可能な介護保険制度の構築（費用負担の見直し）を目的として介護保険法改正
• 要支援者（要支援1・2）を対象とした「介護予防給付（訪問介護・通所介護）」及び「介護予防事業」を見直し、平成29年4月までに新総合事業に移行することが求められた
• 新総合事業では、指定を受けた事業所が行う現行相当のサービスに加え、緩和した基準によるサービス、住民主体によるサービスを提供することができる

3 事業内容

(1) 現行の介護予防給付（訪問介護・通所介護）は新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業へ移行して実施

ア　これまでのサービスと同様の訪問型サービス・通所型サービス

イ　人員基準等を緩和した訪問型サービス・通所型サービス

ウ　住民主体による生活援助等のサービス

(2) 現行の介護予防事業は、一部見直しのうえ新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業および一般介護予防事業へ再編し実施

4 事業費　1,775,062千円 （財源：国　436,064千円、県　218,032千円、繰入金　219,550千円、支払基金　488,393千円）

【参考】本市の新総合事業の構成図

※ 現行の「元気はつらつ教室」は、「イ通所型サービス（緩和した基準によるサービス）」に移行する。