更新日：2017年3月24日

主要事業(137)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

学校事務センターの設置

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教職員課(電話:053-457-2414）

1 目的

• 権限移譲に伴い増加する事務の対応及び学校事務の効率化を図るため、小中学校事務職員の配置を見直し、学校事務の一部を集中処理する学校事務センターを設置する
• 学校事務の効率化により権限移譲後の円滑な事務体制の構築及び教員の事務負担軽減を図る

2 背景

• 平成29年4月に県費負担教職員に係る事務・権限が指定都市へ移譲される
• 家庭や地域の変容に伴う学校へのニーズの多様化などにより、教員の多忙化が全国的な課題となっている

3 事業内容

(1) 設置場所・人員

• 設置場所 小中学校の事務室、職員室等
• 設置数 8か所（積志小、雄踏小、二俣小、南部中、富塚中、可美中、浜北北部中、細江中）
• 配置人員 36人（現在の学校事務職員の総数内での配置換えにより1箇所当たり3〜5人配置）

(2) 業務内容

• 教職員の服務報告処理、諸手当の確認
• 報酬、賃金、旅費の支給
• 学校事務の支援、指導　等

(3) 事務再編・効果

• 権限移譲に伴う移管教職員に係る事務などの集中処理による効率化
• 教員の事務負担を軽減し、教員が子どもと向き合う時間などを確保

4 事業費　8,313千円

※学校情報技術環境整備事業1,145,433千円の一部、教職員管理運営経費13,614千円の一部、小学校運営事業1,051,264千円の一部、中学校運営事業642,832千円の一部の合計

• 使用料及び賃借料 2,964千円（パソコン関連機器リース料等）
• 役務費 2,927千円（電話料、光回線使用料）
• その他 2,422千円（事務費）