更新日：2017年3月24日

主要事業(112)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

立地適正化計画調査検討事業

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• 都市整備部都市計画課(電話:053-457-2363)

1 目的

人口減少・高齢社会へ対応する集約型都市構造の実現に向けた、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定する。

2 背景

• 平成26年8月1日施行の都市再生特別措置法の一部を改正する法律により、市町村において居住及び都市機能の誘導区域や施策等を内容とする立地適正化計画の策定が可能となる
• 当計画策定により、国からの財政・金融・税制上の支援が見込まれ、集約型都市構造の実現による、持続可能な行政経営が期待される

3 事業内容

平成27・28年度に検討した「立地の適正化に関する基本的な方針」及び「居住誘導区域の設定方針」等に基づき、下記内容の調査・分析・立案等を行う。

(1) 居住誘導区域の具体的区域の設定

• 公共交通等の生活利便性が良い地域等に誘導区域を設定
• 新東名浜松SAスマートIC周辺の新たな産業集積に対応した誘導区域を検討

(2) 居住誘導区域内外で講ずべき施策の設定

• 誘導区域内への居住を促進するための施策・措置等について、効果、実効力、実現性等を勘案しながら設定

(3) 立地適正化計画の素案作成、進捗管理手法の立案

(4) 計画の市民等合意形成に向けた説明用資料の立案

※ 平成30年度に関係機関調整、意見聴取を行い、計画策定・公表予定

4 事業費　11,700千円（財源：国　3,900千円）

• 委託料　11,700千円（素案作成、説明資料案作成）