更新日：2017年3月24日

主要事業(113)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

〈新規〉大規模既存集落制度改正基礎調査事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部土地政策課(電話:053-457-2643)

1 目的

市街化調整区域における開発許可制度の運用基準（以下、「運用基準」という。）と平成30年度策定予定の立地適正化計画は密接な関係性があることから、計画の策定作業と並行して、市街化調整区域においても地域の構造や特性を反映した規制・誘導を行うため、地域の特性にあった基準を盛り込んだ、運用基準の見直しを行う。

2 背景

• 市街化調整区域における開発許可制度の基本方針を平成20年度に策定
• 平成27年度から、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画策定に向けた調査等を都市計画課が実施
• 現在の運用基準は平成20・26年度に見直し作業を行い、定期的に改正を行っているが、社会経済情勢の変化に伴う計画的な土地利用を図るための規制誘導策の検討が必要

3 事業内容

(1) 集落制度：縁辺8地区※及びその周辺の大規模既存集落エリアの実態の把握

• 各縁辺エリア内及びその周辺の日常生活に必要な機能の立地状況（空き店舗を含む）、公共交通機関や公共施設の整備状況の調査
• 各エリア内における空き家の状況、共同住宅・長屋住宅の供給量と空き室状況の実態調査

※縁辺8地区:三方原、浜名・積志、笠井、長上、入野・可美、可美・江西・新津、白脇1、白脇2

(2) 遠鉄駅周辺（西ケ崎、積志、さぎの宮、自動車学校前）の土地利用実態の把握

• 居住系機能・空き家・空き店舗を含む日常生活に必要な機能の立地状況の調査
• 道路、下水道等公共施設の整備状況調査
• 駅や道路の利用状況調査

(3) スケジュール

• 平成30年度：運用基準案作成、関連条例改正
  浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例
  浜松市住民協議による土地利用の推進及び調整に関する条例
  浜松市地区計画等の案の作成手続に関する条例
• 平成31年度：運用開始

4 事業費　6,756千円

• 委託料　6,756千円（現況調査）