更新日：2017年3月24日

主要事業(110)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

都市計画マスタープラン等策定事業

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• 都市整備部都市計画課(電話:053-457-2363)

1 目的

都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査、及び都市計画法第6条の2による都市計画区域マスタープラン、都市計画法第18条の2に基づく都市計画マスタープランの策定を行う。

2 背景

• 第4次地方分権一括法に伴い、都市計画区域マスタープラン策定権限が都道府県から政令指定都市へ移譲
• 平成27年度からスタートした、30年後（平成57年）の未来の理想像を示した新・総合計画と調整を図り、コンパクトシティの実現に向けた都市計画マスタープランを策定

3 事業内容

(1) 新・都市計画マスタープラン調査検討事業

• 全体構想方針策定
  現行の都市計画マスタープランについて、最新の都市計画基礎調査等に基づく現況データの更新や課題の検証、平成22年度以降の総合計画策定、立地適正化計画検討などの状況を踏まえた方向性の検証及び修正を行い、将来都市構造の実現に向けた分野別および戦略的方針についてまとめる。
• 地域別構想区域検討
  地域別構想の検討（平成30年度）に先立ち、区制度の検討状況との調整を図りながら、一体の地域として捉える区域について研究する。

(2) 都市計画区域マスタープラン調査検討事業

• 都市計画基礎調査の実施
  建物利用に関するデータ（用途、階数、構造、建築面積、延床面積、耐火構造種別）及び現況調査を基に、都市内の建物利用状況を把握し、土地利用計画との整合を評価）

4 事業費　23,373千円

※新・都市計画マスタープラン調査検討事業9,973千円及び都市計画区域マスタープラン調査検討事業13,400千円の合計

• 委託料　23,373千円（全体構想方針策定、都市計画基礎調査等）

5 スケジュール

• 平成30年度
  都市基本計画作成（都市計画区域マスタープラン策定方針作成）、地域別構想検討
• 平成31年度
  都市計画区域マスタープラン・都市計画マスタープラン原案作成、都市計画区域マスタープラン都市計画手続き（平成31年度～平成32年度）
• 平成32年度　都市計画区域マスタープラン都市計画決定・告示、都市計画マスタープラン公表