更新日：2017年3月24日

主要事業(66)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

農業労働力確保モデル事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部農業水産課(電話:053-457-2333)

1 目的

農業就業人口の減少や高齢化等により労働力不足が進行する中、第2次・第3次産業界と連携した企業内人材の活用等により、年間を通じた作業量が平準化できない農業生産における必要な労働力の確保を図る。

2 背景

• 喫緊の課題である農業労働力不足を解決するためには、浜松市内の工業・商業を含めた経済界全体で、限られた労働力を最適に活用することが必要である
• 企業内人材を農業労働力として活用するためには、農作業の分業化・外部化の推進や、人材の育成・派遣などを戦略的・実践的に実施する仕組みが求められる

3 事業内容

（新規）

人材を提供する企業と労働力を必要とする農家をマッチングする仕組みを構築するため、浜松市農業労働力確保推進協議会を設立する。

(1) 浜松市農業労働力確保推進協議会の設立

• 構成員：とぴあ浜松農業協同組合・浜松商工会議所・浜松市
• 事業費：7,446千円（国 1/2、浜松市・とぴあ浜松農業協同組合 各1/4）

(2) 協議会の活動

ア　労働力確保戦略センターの設立

平成29年度中にとぴあ浜松農協内にセンターを設立するため、規約及び運営計画を整備

イ　労働力の確保・育成

労働力として期待できる第2次・第3次産業の企業側に対する事業周知

ウ　労働力等のデータベース化及びマッチング

• 作付・作目別に必要となる労働力量のデータベース化、賛同企業のリスト化
• 労働力の確保・契約から対価の支払いまでの一連の流れの検証

4 事業費　1,862千円

※多様な担い手育成支援事業2,680千円の一部

• 負担金補助及び交付金　1,862千円（浜松市農業労働力確保推進協議会負担金）