更新日：2016年3月24日

主要事業(144)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

外国人子ども教育支援推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部指導課(電話:053-457-2424)

1　目的

外国人児童生徒一人一人のニーズに応じた日本語の基礎指導や学習支援などを充実するために、支援者の配置や派遣など学校への支援体制を整備する。

2　背景

日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向であるとともに、対応言語の多様化がみられる。

3　事業内容

（1）就学サポーター・相談員等の配置　63,797千円

（単位：人、千円）

区分		業務内容	人数	事業費
	就学サポーター	外国人児童生徒の適応・学習支援、通訳及び翻訳業務	40	36,720
	バイリンガル相談員	就学ガイダンス、学校訪問及び翻訳など	2	5,700
	相談員	就学ガイダンス、学校訪問及び初期適応指導対応など	1	720
	協力員	国庫補助事業の事務処理、就学ガイダンスの補助など	1	1,037
	指導補助者	少人数指導、授業における学習支援など	23	19,320
	就学促進員	入学準備ガイダンス、就学ガイダンスの支援など	5	300
計			72	63,797

（2）日本語・学習支援業務委託　36,254千円

• 各学校に外国人児童生徒の日本語・学習支援を行う支援者を派遣

（3）初期適応・母国語支援業務委託　13,839千円

• 外国人児童生徒への初期適応支援
• 保護者対応（通訳、翻訳）を行う支援者の派遣
• 母国語教室（3言語）の開催
• 翻訳業務

4　事業費　115,656千円（財源:国　21,686千円）

• 委託料 50,093千円（日本語・学習支援、初期適応・母国語支援業務委託）
• 賃金 36,720千円（外国人児童生徒就学サポーター賃金）
• 報償費 27,527千円（バイリンガル相談員等謝礼）
• その他 1,316千円（教科書購入経費　等）