更新日：2016年3月24日

主要事業(143)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

学校事務センターの設置

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教職員課(電話:053-457-2414)

1　目的

学校事務の効率化により権限移譲後の円滑な事務体制の構築及び教員の事務負担軽減を図る。

2　背景

• 平成26年5月成立の第4次一括法により、県費負担教職員の権限移譲が決定し、平成29年4月に指定都市への移譲が予定されている
• 家庭や地域の変容に伴う学校へのニーズの多様化などにより、教員の多忙化が全国的な課題となっている
• 文部科学省が、教員の事務負担軽減を図るため、学校のマネジメント体制の強化、学校事務機能の強化・効率化を推進している

3　事業内容

学校事務職員の配置を見直し、学校事務の一部を集中処理する学校事務センターを設置する。

（1）設置場所・人員

• 設置場所　小中学校の事務室、職員室等
• 設置数　8か所
• 配置人員　36人（学校事務職員の配置換えにより、1か所あたり3～5人を配置）

（2）事務再編・効果

• 学校事務の集中処理による事務再編・効率化
• 教員の事務負担を軽減し、教員が子どもと向き合う時間などを確保

4　事業費　26,072千円

※県費負担教職員権限移譲準備事業135,221千円の一部

• 委託料 13,839千円（システム改修費等）
• その他 12,233千円（情報端末LAN配線工事等）