更新日：2016年3月24日

主要事業(141)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

放課後児童会の定員拡大

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課(電話:053-457-2406)

1　目的

児童の放課後の安全・安心を確保するため、放課後の子供たちの居場所の環境整備を行う。

2　背景

• 核家族化や女性の社会進出、子供を取り巻く環境の変化などにより、放課後児童会への入会を希望する児童は増加傾向にある
• 子ども・子育て支援新制度の施行により、平成27年度から対象児童が小学3年生までから6年生までに拡充

【待機児童数等の推移】

3　事業内容

（1）平成28年度の状況

• 放課後児童会　123か所（平成27年度:120か所）3か所増、定員140人増
• 民間放課後児童クラブ　5か所（平成27年度:5か所）
• 放課後の子どもたちの居場所づくり　6か所（平成27年度:5か所）1か所増加　など

（2）平成29年度に向けての定員増　354人

• 余裕教室を活用した定員増　2校　74人増
• 学校用地内への専用施設の整備　4校　280人増
  　県居小、和田東小、三方原小、内野小

4　事業費　796,890千円（財源:国　237,949千円、県　234,816千円、基金繰入金　3,200千円）

※放課後児童会運営支援事業605,367千円と
放課後児童会施設整備事業191,523千円の合計

• 負担金補助及び交付金 236,012千円（放課後児童会運営費補助金等）
• 工事請負費 197,203千円（施設整備工事費等）
• 委託料 167,916千円（放課後児童会健全育成業務委託等）
• 報償費 166,673千円（支援員謝礼等）
• その他 29,086千円（建物借上料等）

5　債務負担行為（新規設定分）

• 事項　内野小放課後児童会施設リース料
• 期間　平成28年度から平成37年度まで
• 限度額　67,048千円（平成29年度～平成35年度:8,382千円、平成36年度:7,674千円、平成37年度:700千円）