更新日：2016年3月24日

主要事業(121)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

都市計画マスタープラン等策定事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部都市計画課(電話:053-457-2363)

1　目的

都市計画法第18条の2に基づく都市計画マスタープラン、都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査、及び、都市計画法第6条の2による都市計画区域マスタープランの策定を行う。

2　背景

• 平成27年度から、30年後（平成57年）の未来の理想像を示した新・総合計画がスタート
• 第4次地方分権一括法に伴い、都市計画区域マスタープラン策定の権限が県から移譲された

3　事業内容

（1）新・都市計画マスタープラン調査検討事業　4,500千円

現在の暮らしの実態・満足度、今後のまちづくりの方向性、コンパクトシティに対する認知・理解度等の市民意向調査（アンケート）を実施

（2）都市計画区域マスタープラン調査検討事業　3,000千円

都市計画基礎調査の実施（平成28年度調査内容）

• 住宅の所有者関係別、建て方別世帯数（国勢調査から収集）
• 道路の状況（位置、幅員の内訳）
• 公害の発生（位置、種類、発生年、発生源、被害面積、被害の概要）
  ※平成31年度に都市計画区域マスタープランを策定し、平成30年度策定の立地適正化計画と併せ、平成32年度策定の新・都市計画マスタープランに反映

4　事業費　7,500千円

• 委託料　7,500千円（市民意向調査アンケート、都市計画基礎調査）