更新日：2016年3月24日

主要事業(70)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

母子相談事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課(電話:053-453-6130)

1　目的

妊産婦及び乳幼児の健やかな成長と健康の保持増進のため、妊婦や保護者に対し個別に助言指導を行う。また、子育ての多様化する問題に円滑に対応するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の強化を図る。

2　背景

• 核家族化や晩婚化により、妊産婦やその家族の心身への育児負担が増加
• 国は保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、きめ細かい支援を実施するため、子ども・子育て支援法に基づき、利用者支援事業の母子保健型として「子育て世代包括支援センター」の仕組みを構築

3　事業内容

（1）（新規）母子保健相談支援事業　5,267千円

妊娠等に関する相談に対して、助産師や保健師等の専門職が連携し妊産婦の状況を継続的に把握・支援するため、子育て世代包括支援センターの仕組みを強化

• 健康増進課及び各区健康づくり課へ助産師の配置を増員

（2）母子健康手帳交付及び妊婦個人指導　3,152千円

妊娠届出を行った者に対する母子健康手帳の交付及び保健指導の実施

（3）親子すこやか相談　10,673千円

妊産婦や乳幼児とその保護者に対し、妊産婦の心身の健康や乳幼児の心身の発育、発達、栄養、育児等について保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士による助言指導

（4）親と子の心理相談等　3,329千円

未熟児や心身発達の遅れに心配のある乳幼児を養育する保護者等に対して、育児不安等を解消するための専門職による個別指導や相談交流会の開催

（5）その他　1,860千円

健診実施後に経過観察指導が必要な幼児とその保護者に対する児の発育発達経過の確認及び保護者への助言指導を行う1歳6か月児健診事後教室など

4　事業費　24,281千円（財源：国　1,348千円、県　1,348千円）

• 賃金 18,818千円（保健師・助産師等賃金）
• 需用費 4,159千円（母子健康手帳の作成　など）
• その他 1,304千円（研修旅費・負担金　など）