更新日：2016年3月24日

主要事業(71)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

不妊治療費支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課(電話:053-453-6130)

1　目的

不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策のため、不妊治療に対し、国制度の拡充にあわせ市独自の助成制度を拡充する（治療終了日が平成28年1月20日以降の者）。

2　背景

• 浜松市では、平成16年度から国の制度に合わせ助成事業を開始し、平成21年度から市単独事業として助成額の上乗せ及び所得制限の撤廃を実施
• 国は、平成27年度補正予算において、治療に踏みきる間口を広げるとともに早期に受診を促す観点から、出産に至る割合が多い特定不妊治療費の初回助成額を拡充。また、不妊の原因が男性にある場合の男性不妊治療を新たに補助対象とした（治療終了日が平成28年1月20日以降の者）

3　事業内容

（1）特定不妊治療費助成　259,510千円（体外受精、顕微授精）

• 補助上限額 初回：30万円（初回治療補助上限額を20万円から30万円に拡充）
  2回目：20万円（市単独5万円を上乗せし20万円）
  3回目以降：15万円
  安価な治療（以前に凍結させた胚の移植など）の場合：1回7.5万円）
• 対象年齢 妻の年齢43歳未満
• 所得制限 なし　※国制度では、夫婦所得730万円以上は助成対象外
• 助成回数 妻の年齢40歳未満は6回、40歳以上は3回

（2）男性不妊治療費助成　4,500千円（TESE、MESA等（精子を採取する治療法））

• 補助上限額 1回15万円（補助上限額を10.5万円から15万円に拡充）
• 対象年齢 妻の年齢43歳未満
• 所得制限 なし　※国制度では、夫婦所得730万円以上は助成対象外
• 助成回数 妻の年齢40歳未満は6回、40歳以上は3回

（3）一般不妊治療費助成　8,357千円（人工授精（精子を子宮腔内に注入する治療法））

• 補助率 7/10以内
• 補助上限額 6.3万円
• 対象年齢 妻の年齢40歳未満
• 所得制限 なし
• 助成期間 2年

4　事業費　272,367千円（財源：国　103,764千円）

• 負担金補助及び交付金　271,033千円（特定・男性・一般不妊治療費補助金）
• その他 1,334千円（役務費等）