更新日：2016年3月24日

主要事業(60)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

特定教育・保育施設運営事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課(電話:053-457-2118)

1　目的

子ども・子育て支援新制度に基づき認定こども園、幼稚園及び保育所に対して、運営に要する経費として施設型給付費を支弁するもの。

2　背景

子ども・子育て支援新制度により新制度に移行した認定こども園等に対し、運営経費を支弁する。

3　事業内容

施設数8園増（76園→84園）、定員1,525人増（9,994人→11,519人）

（1）新制度における給付費の仕組み

• 対象　認定こども園、幼稚園、保育所
• 給付費　国が設定した公定価格(教育・保育に通常要する費用)から利用者負担額を控除した額
• 負担割合　国1/2、県1/4、市1/4
• 利用者負担額（月額）
  • 1号認定（認定こども園、幼稚園）0～23,300円
  • 2号、3号認定（認定こども園、保育所）2号認定0～35,300円、3号認定0～73,600円

（2）施設数、定員の推移（新制度の保育所等及び従来型の幼稚園）

施設種別		施設数（園）			定員（人）
		平成28	平成27	比較	平成28	平成27	比較
特定教育・保育施設		84	76	8	11,519	9,994	1,525
私立認定こども園	幼稚園機能	20	12	8	1,319	414	905
	保育園機能				2,630	1,670	※960
私立保育所		63	61	2	7,170	6,880	※290
私立幼稚園（新制度）		1	3	2	400	1,030	630
私立幼稚園（従来型）		45	47	2	12,460	13,260	800
市立保育所		22	22	0	2,360	2,360	※0
市立幼稚園		62	63	1	4,400	4,420	20
合計		213	208	5	30,739	30,034	705

※待機児童解消に影響のある施設（市立・私立保育所）1,250人増（10,910人→12,160人）

（3）保育料の負担軽減

• 年収約360万円未満の多子世帯及びひとり親世帯等に対し、保育料を軽減

4　事業費　9,539,129千円（財源：国　2,916,218千円、県　1,570,248千円）

• 扶助費　9,539,129千円（施設型給付費）