更新日：2016年3月24日

主要事業(61)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

特定地域型保育事業所運営事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課(電話:053-457-2118)

1　目的

子ども・子育て支援新制度に基づき特定地域型保育事業所に対して、運営に要する経費として地域型保育給付費を支弁するもの。

2　背景

子ども・子育て支援新制度により0～2歳を対象とする特定地域型保育事業所に対し、運営経費を支弁する。

3　事業内容

（1）新制度における給付費の仕組み

• 対象　地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業）
• 給付費　国が設定した公定価格(教育・保育に通常要する費用)から利用者負担額を控除した額
• 負担割合　国1/2、県1/4、市1/4
• 利用者負担額　月額　3号認定　0～73,600円

（2）小規模保育事業

• 施設の定員　6～19人
• 対象児童　地域の保育を必要とする子ども
• 施設数　14施設（平成27年度：7施設）7施設増
• 定員　202人 （平成27年度：100人）102人増

（3）事業所内保育事業

• 施設の定員　定めなし
• 対象児童　従業員の子ども及び地域の保育を必要とする子ども
• 施設数　7施設（平成27年度：4施設）3施設増
• 定員　349人（平成27年度：191人）158人増

（4）保育料の負担軽減

• 年収約360万円未満の多子世帯及びひとり親世帯等に対し、保育料を軽減

4　事業費　756,935千円（財源：国　346,670千円、県　173,344千円）

• 扶助費　756,935千円（地域型保育給付費）