更新日：2016年3月24日

主要事業(58)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

児童扶養手当支給事業、ひとり親家庭等自立支援手当支給事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課(電話:053-457-2792)

1　目的

児童扶養手当制度改正に伴い、児童扶養手当の第2子以降の加算額を拡充するとともに、市単独事業であるひとり親家庭等自立支援手当を見直して継続する。

2　背景

• ひとり親家庭への貧困対策として、平成28年8月分より児童扶養手当の第2子以降の加算額が増額となる
• マニフェストに基づく単独事業として、ひとり親になって間もない世帯の自立支援のため、児童扶養手当支給事由該当後3年間、子どもが2人以上いる世帯に対し、ひとり親家庭自立支援手当を支給している

3　事業内容

（1）制度内容

児童扶養手当（国制度）

• 対象　一定の所得以下の母子家庭等
• 支給期間　子どもが18歳を迎えた年度末まで

ひとり親家庭等自立支援手当（市単独事業）

• 対象　子どもが2人以上いる児童扶養手当受給者
• 支給期間　児童扶養手当支給事由該当後3年間

（2）制度改正

児童扶養手当（第2子以降の加算額増）

• 第2子　5,000円→10,000円　第3子以降　3,000円→6,000円
  所得に応じて支給額を逓減

ひとり親家庭等自立支援手当

• 児童扶養手当第2子以降の加算額拡充分に応じて支給するよう見直し

4　事業費

（1）児童扶養手当支給事業　2,299,927千円（財源：国　758,555千円）

• 扶助費 2,275,665千円（児童扶養手当）
• その他 24,262千円（事務費等）

（2）ひとり親家庭等自立支援手当支給事業 56,687千円

• 扶助費 56,404千円（ひとり親家庭等自立支援手当）
• その他 283千円（事務費等）