更新日：2016年3月24日

主要事業(57)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

遺児等福祉手当支給事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課(電話:053-457-2792)

1　目的

ひとり親家庭支援の一環として、遺児等福祉手当の支給対象年齢を引き上げるもの。

2　背景

• 子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱により、子どもの貧困対策に関し地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされている
• 本市が実施したひとり親家庭への調査によると、ひとり親家庭の悩みで多かったものは「経済的なこと」が62.7％「子どもの養育・教育」が34.0％「自分の仕事」が29.0％であり、支援の充実が必要となっている

3　事業内容

児童の父母等が交通事故、病気により死亡し、又は障害の状態となった場合に手当を支給する

(1)支給対象年齢（拡充）

支給対象年齢の引上げ
　現行　義務教育終了前までの者
　改正　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(2)支給額

• 遺児等福祉手当 月額1万円
• 入学祝金 小・中学校入学時3万円
• 中学校卒業祝金 中学校卒業時5万円
• 修学旅行援護金 小学6年生3千円、中学3年生5千円（年額）
• 進級援護金 小・中学校在学中1万円（年額）

4　事業費　28,241千円（財源：諸収入　1,422千円、基金繰入金　714千円）

• 扶助費　28,241千円（遺児等福祉手当）