主要事業(44)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

障害者差別解消法関連事業

【この事業のお問い合わせ】

健康福祉部障害保健福祉課(電話:053-457-2034)

1　目的

障害を理由とした差別を解消するため、障害に対する正しい知識の啓発や、それぞれの障害の特性に合わせた合理的配慮を行う。

2　背景

平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、地方公共団体は障害を理由とする不当な差別的取扱の禁止、合理的配慮の提供、差別解消に向けた啓発活動の実施が求められている。

3　事業内容、事業費

区分			事業費（単位：千円）	所管課	事業内容
（1）合理的配慮の提供			443,750
	ア教育環境の整備		241,160
		発達支援教育推進事業	6,445	教職員課	通級指導教室16校、幼児ことばの教室21教室の運営共生・共育推進事業の実施など
		発達支援教育指導員等配置事業	151,423	教職員課	発達支援教育指導員、スクールヘルパー、看護士の配置
		放課後児童会運営支援事業	83,292	教育総務課	放課後児童会での障害児受入
	イ公共施設のUD化		192,513
		スポーツ施設整備事業	34,900	スポーツ振興課	浜松アリーナトイレのUD化
		学習等供用施設整備事業	1,804	生涯学習課	葵が丘会館トイレのUD化
		公共建築物ユニバーサルデザイン推進事業	155,809	公共建築課	協働センターのUD化　8施設実施設計、4施設工事
	ウ合理的配慮の提供体制の整備		2,512
		図書館サービス事業	884	中央図書館	音訳・点訳奉仕者の養成など
		障害者福祉運営経費	1,628	障害保健福祉課	点字プリンタの購入
	エその他		7,565
		調査・広報事業	54	調査法制課	点字版議会広報紙の作成
		市政広報事業	6,951	広聴広報課	点字版広報の作成
		資源物処理事業	560	廃棄物処理課	点字版分別収集カレンダー及びごみ資源物の正しい出し方の作成
（2）啓発事業			2,031
		地域コミュニケーション促進事業	984	障害保健福祉課	障害者週間の啓発、手話講座、補助犬セミナーの開催等
		障害者福祉運営経費	1,047	障害保健福祉課	啓発リーフレットの作成、職員研修、
合計			445,781