主要事業(42)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

臨時福祉給付金等事業

【この事業のお問い合わせ】

消費税率引き上げの影響を緩和するため、低所得者に対し給付金を給付するとともに、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者に対し給付金を給付する。

臨時福祉給付金事業を含む国の「平成28年度一般会計予算（案）」が平成27年12月24日に閣議決定された。

項目		平成27年度2月補正	平成28年度当初予算
簡素な給付措置（臨時福祉給付金）	支給対象		基準日において浜松市の住民基本台帳登録があり、市民税（均等割）が課税されていない者ただし以下の者は対象外・市民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等・生活保護受給者等
	基準日		平成28年1月1日
	給付額		一人につき3,000円（支給開始予定：10月）
	対象人数		140,000人
年金生活者等支援臨時福祉給付金	支給対象	平成27年度の臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる者 <平成27年度支給対象者> 基準日において浜松市の住民基本台帳登録があり、市民税（均等割）が課税されていない者ただし以下の者は対象外・市民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等・生活保護受給者等	平成28年度の臨時福祉給付金支給対象者のうち、障害基礎年金、遺族基礎年金受給者（平成27年度の年金生活者等支援臨時福祉給付金受給者を除く。）
	基準日	平成27年1月1日	平成28年1月1日
	給付額	一人につき30,000円（支給開始予定：6月）	一人につき30,000円（支給開始予定：10月）
	対象人数	70,000人	9,500人