緊急情報
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更新日:2016年3月24日
◇ 平成28年度当初予算の主要事業
【この事業のお問い合わせ】
住宅の確保や進学問題など、生活困窮者の様々な相談に応じ、生活保護に至る手前で総合的な支援を実施し、生活困窮からの早期脱却を支援する。
平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行により、福祉事務所設置自治体による自立相談支援事業等の実施が義務付けられた。
生活困窮者に対する総合相談窓口を設置し、相談に応じて適切な関係機関へのつなぎや課題解決に向けた支援
相談拠点1か所及びサテライト窓口
離職者で住宅を喪失している者等に対し、住居確保給付金の支給や就労支援
就労に向けた課題を抱える方に対して、健康・生活管理の意識向上や社会参加能力の習得、継続的な就労経験の場の提供といった就労活動に向けた準備支援
生活保護及び困窮世帯の中学3年生に対する訪問支援、勉強会の開催
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