更新日：2016年3月24日

主要事業(15)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

空家対策事業

【この事業のお問い合わせ】

• 市民部市民生活課(電話:053-457-2231)

1　目的

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切に管理されていない空家等の所有者に対し指導等を行うことにより市民の身体、生命又は財産の保護、生活環境の保全を図るとともに空家等の活用を促進する。

2　背景

3　事業内容

（1）不適切な管理状況である空家所有者の調査及び特定空家等の所有者に対する措置

• 所有者（相続人）を戸籍で確認のうえ、現住所を住民票、戸籍の附票等で確認
• 相続放棄したと申し立てている者に対し、家庭裁判所において確認
• 特定空家等の所有者に対し、助言・指導、勧告、命令及び代執行の実施

（2）空家等対策計画の策定

目的	空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を策定するもの
内容	市民からの相談や所有者に対する指導等に関すること及び空家等の利活用に関すること
スケジュール	平成28年2月～12月 平成28年10月 平成29年2月 平成29年4月	空家等対策委員会（有識者会議）の開催 パブリックコメントの実施 議会への報告 計画施行

4　事業費　2,010千円

※市民安全対策事業29,163千円の一部

• 委託費 1,000千円（勧告等における行政指導の根拠とするため、耐力検査等を実施）
• 報償費 304千円（空家等対策委員会における有識者報償費）
• その他 706千円