更新日：2015年3月17日

主要事業(130)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

地域包括支援センター運営事業（介護保険事業特別会計）

健康福祉部高齢者福祉課

1 目的

高齢者が地域で自立した生活を送ることができる「地域包括ケアシステム」づくりを推進するため、その中核となる地域包括支援センターの機能強化を図る。

2 背景

• さまざまな課題を抱える高齢者を支援するため、地域包括支援センターの機能強化が求められている
• 次期はままつ友愛の高齢者プラン（期間:平成27年度～平成29年度）において、地域包括ケアシステムの中核組織となる地域包括支援センターの機能強化を重点施策のひとつとして位置付けた

3 事業内容

(1) 地域包括支援センターの位置付け

地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設（介護保険法）

• 市内22か所

(2) 人員配置

地域包括支援センター1か所あたり1人増員配置

• 人口6,000人あたり3.5人工（平成26年度：2.5人工）

(3) 業務内容

• 介護予防ケアマネジメント業務
  二次予防事業対象者に対する介護予防ケアプランの作成など
• 総合相談支援業務
  住民の相談を幅広く受け付け、制度横断的な支援を実施
• 権利擁護業務
  成年後見人制度の活用促進、高齢者虐待への対応
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
  ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談、支援困難事例等への指導・助言
• （新規）在宅医療・介護連携、地域ケア会議開催
  医療・介護関係者、地域住民とのネットワークをつくり、困難事例等の検討を行う地域ケア会議の開催（平成27年度より地域包括支援センターで実施義務化）
• （新規）新総合事業の基盤整備
  平成29年度開始予定の新総合事業導入に向けた、生活支援・介護予防事業を担うボランティア団体等の育成、ロコモーショントレーニングの普及啓発
• （新規）認知症施策の推進
  認知症ケアパスの作成、認知症地域支援推進員としての医療・介護保険施設との連携

4 事業費　599,750千円（財源：国　233,905千円、県　116,955千円、繰入金　116,955千円）

• 委託料　587,203千円（地域包括支援センター業務委託）
• その他　12,547千円（事務費等）