更新日：2015年3月17日

主要事業(131)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業特別会計）

健康福祉部健康医療課

1 目的

市民が、医療や介護が必要となっても、住みなれた地域で最期まで自分らしい生活を送ることができるよう(仮称)在宅医療連携センターを設置し、在宅医療の推進を図るととともに、医療と福祉の総合的かつ包括的な支援を実施する。

2 背景

平成27年4月1日施行の医療介護総合確保推進法により、在宅医療・介護連携に係る事業実施が義務化された（全ての市町村で平成30年4月1日までに実施）

3 事業内容

(1) (仮称)在宅医療連携センター事業（平成28年1月開設）

• 市内の地域包括支援センター、介護事業所、病院、市民などからの相談対応
• 急変時の対応をするため関係機関と協議・調整

(2) 在宅医療・介護連携推進モデル事業

• 医療・介護資源が十分ではない地域での在宅医療・介護ネットワークの構築を目指した多職種連携事例検討会などの開催
• 在宅医療・介護知識の向上を目的とした地域住民向け講演会などの開催

(3) 多職種合同研修会、人材育成事業等の実施

• 地域包括ケアを推進するための多職種合同研修会等の開催
• 在宅医療・介護を支える医療関係者の人材育成

4 事業費　15,361千円（財源：国　5,990千円、県　2,995千円、繰入金　2,995千円）

• 委託料　14,000千円（(仮称)在宅医療連携センター事業、在宅医療・介護連携推進モデル事業）
• その他　1,361千円（研修会会場使用料、消耗品費など）