更新日：2015年3月17日

主要事業(54)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

食の安全対策推進事業

健康福祉部保健所生活衛生課

1 目的

飲食店等食品関係施設の営業許可事務、監視指導及び食中毒防止啓発等を実施し、衛生状態の向上を図るとともに、大規模食中毒の発生並びに流通食品による健康被害を未然に防止する。

2 背景

• 平成26年5月に厚労省が危害分析・重要管理点方式による管理運営基準(HACCP型基準)を盛り込んだ衛生管理の新たなガイドラインを策定
• 平成27年2月議会において「浜松市食品衛生法の施行に関する条例」を改正し、HACCP型基準により衛生管理を行うことを努力義務とした管理運営基準を追加（平成27年4月から施行する予定）
  ※HACCP（ハサップ）型基準：食品製造の工程ごとに、発生し得る危害要因を分析し、その防止措置を明らかにして、特に重要な工程を継続的に監視・記録する衛生管理のシステム

3 事業内容

(1) (新規)危害分析・重要管理点方式による管理運営基準(HACCP型基準)の導入推進　325千円

主に大量調理施設(約160施設)及び広域流通食品製造施設（約80施設）に対してHACCP型基準の導入を推進する。啓発パンフレット配布108千円、他市への視察等旅費168千円など

• 平成27年4月1日：HACCP方式を追加した新しい管理運営基準（国際基準に準じた基準）の施行
• 平成27年度～：管理運営基準改正の周知及びHACCP型基準の導入支援

(2) 食品衛生確保業務委託　12,721千円

営業許可更新事務に係る施設基準調査業務等を拡充委託することにより、食品衛生関係業務のアウトソーシングを進め業務の効率化を図る。

4 事業費　19,697千円（財源：使用料及び手数料　16,931千円）

• 委託料　12,748千円（食品衛生確保業務委託等）
• 需用費　4,169千円（食品微生物検査用消耗品等）
• その他　2,780千円（旅費、電話料等）