更新日：2015年3月17日

主要事業(45)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

特定教育・保育施設運営事業

こども家庭部保育課

1 目的

新制度に移行する認定こども園、幼稚園及び保育所に対して、運営に要する経費として施設型給付費を支弁するもの。

2 背景

• 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行により、新制度に移行する認定こども園等において特定教育・保育施設運営事業を実施する
• 新制度により「施設型給付」及び「地域型保育給付」による、認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが共通化された

3 事業内容

(1) 新制度における給付費の仕組み

対象　認定こども園、幼稚園、保育園
給付費　国が設定した公定価格(教育・保育に通常要する費用)から利用者負担額を控除した額
負担割合　国1/2、県1/4、市1/4

(2) 施設数、定員の推移

4 事業費　8,325,515千円（財源：国　2,460,114千円、県　1,306,740千円）

• 扶助費　8,325,515千円

※市立幼稚園及び保育所はすべて新制度へ移行する
直接経費（運営管理費）

• 市立幼稚園　749,920千円
• 市立保育所　423,424千円