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更新日:2015年3月17日

主要事業(44)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

社会的養護の推進

こども家庭部子育て支援課
こども家庭部児童相談所

1 目的

社会的養護が必要な児童が、より良好な養育環境のもとで育てられるよう、児童養護施設での心理的ケア体制の拡充、新規里親の確保、里親の支援を行うもの。

2 背景

  • 児童養護施設において被虐待児や発達障害児の増加により、専門的な心理ケアの必要性が高まっている
  • 家庭的な養護で愛着を醸成させるため、さらに里親等委託率を増加させる必要がある
    (平成25年度末里親等委託率21.9%)

3 事業内容

(1) (新規)児童福祉施設専門機能強化助成事業(補助金)

新たに児童養護施設の心理療法担当職員配置への市単独助成を行う

  • 国の配置基準を上回る加配職員(心理療法担当職員)の雇用に係る経費
  • 5,000千円×3施設
  • 補助率 10/10
  • 限度額 5,000千円

(2) (新規)里親支援事業

まる1里親支援、里親委託の充実強化

  • (新規)里親ネットワーク会議の開催
  • 里親研修会の開催回数増加

まる2新規里親の確保の充実強化

  • (新規)里親委託先進地への視察、説明会の開催、周知啓発
  • 里親認定研修の開催回数増加

まる3里親専任職員の増員

4 事業費

(1) (新規)児童福祉施設専門機能強化助成事業(補助金) 15,000千円

(2) (新規)里親支援事業 2,909千円
  (財源:国 798千円)

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