更新日：2015年3月17日

主要事業(46)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

特定地域型保育事業所運営事業

こども家庭部保育課

1 目的

特定地域型保育事業所に対して、保育施設の運営に要する経費として地域型保育給付費を支弁するもの。

2 背景

• 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度の施行により、0～2歳を対象とする特定地域型保育事業を実施する
• 新制度により「施設型給付」及び「地域型保育給付」による、認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが共通化された

3 事業内容

(1) 新制度における給付費の仕組み

対象　地域型保育給付（小規模保育、事業所内保育）
給付費　国が設定した公定価格(教育・保育に通常要する費用)から利用者負担額を控除した額
負担割合　国1/2、県1/4、市1/4

(2) 小規模保育事業

• 定員　6～19人
• 事業主体　市町村、民間事業者等
• 対象児童　地域の保育を必要とする子ども（0～2歳）

(3) 事業所内保育事業

• 事業主体　事業主
• 対象児童　事業所の従業員の子ども及び地域の保育を必要とする子ども

2 事業費　416,205千円（財源：国　190,450千円、県　95,224千円）

• 扶助費　416,205千円