更新日：2015年3月17日

主要事業(43)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

子育て世帯臨時特例給付金給付事業

こども家庭部子育て支援課

1 目的

平成26年4月からの消費税率の引き上げによる子育て世帯への負担の影響を緩和するための臨時的な給付措置として平成26年度に引き続き実施する。

2 背景

消費税率引上げによる子育て世帯への負担の影響を緩和する必要がある。

3 事業内容

(1) 給付額

• 対象児童一人につき3,000円（平成26年度：10,000円）

(2) 基準日　平成27年5月31日

(3) 給付要件

給付対象者

• 平成27年6月分の児童手当の受給者で、平成26年所得が児童手当の所得制限額未満であること

対象児童

• 平成27年6月分児童手当の対象となる児童

臨時福祉給付金との併給について

• 特に配慮が必要と考えられる低所得の子育て世帯に対して手厚い措置を講じるため、併給可（平成26年度：併給不可）

(4) 給付対象者数　112,000人（平成26年度：97,000人）

• 児童手当支給対象児童　97,000人
• 臨時福祉給付金併給対象児童及び生活保護対象児童　15,000人

4 事業費　419,000千円（財源：国　419,000千円）

• 給付費　336,000千円（3千円×112,000人＝336,000千円）
• 事務費　77,000千円
• 人件費　6,000千円