更新日：2015年3月17日

主要事業(37)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

臨時福祉給付金事業

健康福祉部福祉総務課

1 目的

平成26年4月からの消費税率の引き上げによる市民税非課税世帯等への負担の影響を緩和するための臨時的な給付措置として平成26年度に引き続き実施する。

2 背景

• 税制抜本改正法に基づく逆進性対策として臨時福祉給付金を支給
  （平成27年10月から1年間の食料品費に係る消費税引き上げ相当分）

3 事業内容

(1) 給付額

• 給付対象者一人につき6,000円
  （平成26年度：10,000円　老齢基礎年金・児童扶養手当受給者等への加算金5,000円）

(2) 基準日　平成27年1月1日

(3) 給付要件

平成27年1月1日に住民基本台帳に記載されている者で市町村民税（均等割）が課税されていない者、ただし以下の者を除く

• 市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等
• 生活保護受給者、中国残留邦人に対する支給給付受給者等

(4) 給付対象者数　150,000人（平成26年度：150,000人　加算対象75,000人）

4 事業費　1,100,000千円（財源：国　1,100,000千円）

• 給付費　900,000千円（6千円×150,000人＝900,000千円）
• 事務費　194,000千円
• 人件費　6,000千円