更新日：2015年3月17日

主要事業(36)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

生活困窮者自立支援事業

健康福祉部福祉総務課

1 目的

住宅の確保や進学問題など生活困窮者が抱える様々な相談に応じ、生活保護に至る手前で総合的な支援を実施することにより生活困窮からの早期脱却を図る。

2 背景

• 平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行により、福祉事務所設置自治体による自立相談支援事業等の実施が義務付けられた
• 平成26年度モデル事業を実施、平成27年度から本格実施

3 事業内容

(1) 自立相談支援事業

生活困窮者に対する総合相談窓口を設置し、相談に応じて適切な関係機関へのつなぎや課題解決に向けた支援を実施
相談拠点1か所（中区）及びサテライト窓口

(2) 住居確保給付金支給事業

離職者で住宅を喪失している人等に対し、住居確保給付金の支給や就労支援を実施

(3) 就労準備支援事業

就労に向けた課題を抱える人に対して、健康・生活管理の意識向上や社会参加能力の習得、継続的な就労経験の場の提供といった就労活動に向けた準備支援を実施

(4) 学習支援事業

生活保護及び困窮世帯の中学3年生に対する訪問支援、勉強会の開催

4 事業費　64,482千円（財源：国　44,355千円）

• 委託料　53,804千円（生活困窮者自立支援業務委託）
• 扶助費　9,700千円（住居確保給付金）
• その他　978千円（事務費等）