更新日：2014年3月14日

主要事業(87)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

生徒指導事業

学校教育部 指導課 

目的

　いじめ、不登校、家庭環境等の問題を抱えた児童生徒や保護者に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置・派遣する。

背景

• 近年、家庭環境の問題（生活困窮、複雑な家族関係、児童虐待、DV、保護者の精神疾患等）は増加の一途をたどり、従来の学校による対応だけでは困難な事例が増加
• 平成25年9月「いじめ防止対策推進法」施行

事業内容・事業費　112,270千円

(1) スクールソーシャルワーク事業　25,663千円（財源 国　8,554千円）

児童生徒が抱える諸問題の早期解決及び未然防止のためスクールソーシャルワーカーを配置・派遣

• 社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者で、業務経験のある者を優先
• 問題に対応するため配置を拡充1人1,140時間（7人8,124時間→8人9,264時間）

ア 事務局派遣型 1人(平成25年1人）
教育委員会に配置し、スクールソーシャルワーカー全体統括及び重大案件時における学校派遣

イ 拠点校派遣型 7人（平成25年6人）
問題を抱えた児童生徒が多く在籍する小学校への重点配置及び近隣校への派遣

(2) スクールカウンセリング事業　86,607千円（財源 国　28,868千円）

ア スクールカウンセラーの配置・派遣　84,721千円

• スクールカウンセラーの6人工増員56人工（平成25年50人工）
• 配置人数・活動時間数の増加により、カウンセリング機会の確保
• 臨床心理士の資格を有する者を優先
  市立中学校 原則1人配置 （学区内に対応件数が多い学校は複数配置）
  市立小学校 中学校に配置するカウンセラーを児童数に応じて活動時間を割り振り派遣
  市立高校 1人配置

イ （新規）生徒指導推進協力員の派遣　1,886千円

授業崩壊、教員への暴言、学校内外の問題行動を繰り返す児童生徒への対応など、秩序の乱れが常態化している学校を支援するため、元警察官1人を学校に派遣する