更新日：2014年3月14日

主要事業(86)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

全国学力・学習状況調査関連事業「学力向上やらまいかプラン」

学校教育部指導課 

目的

　児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

背景

　平成25年度全国学力・学習状況調査において、本市では国語等の結果が低く、子どもの学力の早期向上に向けて、専門的な立場からの検討や授業改善などの具体的な対策が必要である。

事業内容・事業費　5,320千円 （教育研究・指導事業　11,115千円の一部）

(1) 学力の実態把握とその活用　3,186千円

ア 学力向上分析チームの設置　177千円
（構成員：大学教授、小中学校教員、指導主事）

• 分析チームによる児童生徒の学力や学習状況を把握・分析（6回/年）
• 分析結果を踏まえた具体的なプランについての研修会の実施（2回/年）

イ 新学力調査の実施　2,772千円

• 市独自の学習内容定着度調査問題を見直し、今求められる学力調査問題へ転換
• 実施予定 平成26年12月

ウ 学力向上に向けたリーフレットの作成　237千円

• 保護者に対し児童生徒の家庭学習・生活改善のためのリーフレットを配布

(2) 授業改善・教員の指導力向上　2,134千円

ア 指導主事及び教科領域等指導員による学校訪問の実施　793千円

• 学力を育てる指導法を具体的に指導

イ 授業改善・指導力向上に向けた冊子等の作成　90千円

• 教員の授業実践力の向上を図る「はままつの教育」の作成及び、授業アイディア例集等を各学校に電子配布

ウ 指定教育研究校事業の実施（小学校4校、中学校4校）　1,251千円

• 指定校において模範的かつ先進的な研究を進め、その成果を公開
• 授業公開や分科会への参加による教職員の研修機会の確保