更新日：2014年3月14日

主要事業(32)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

社会的養護体制整備事業

こども家庭部子育て支援課 

目的

　児童養護施設等に入所する児童の養育環境の質の向上を図るため、家庭的養護の推進や施設職員の資質向上等により、社会的養護の体制を整備する。

背景

• 児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について(24年厚労省)
• 家庭的養護の推進に向けた「都道府県推進計画(27～41年度)」の平成26年度内の策定を求められている。(25年厚労省)

事業内容

　民間施設職員の専門研修等への参加促進、児童への学習等の支援、施設環境改善経費の補助、推進計画の策定など

(1) 対象 社会的養護を担う機関または事業（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム等）

(2) 事業詳細

ア 民間施設職員の専門研修等への参加促進 1,232千円

イ 児童への学習等の支援委託 5,500千円
児童養護施設3か所 乳児院1か所

ウ 施設環境改善経費の補助 15,333千円
自立援助ホーム整備 8,000千円 入所定員6名の生活用具、家具等の購入
ファミリーホーム整備 2,046千円 リビングなどの拡張工事
児童入所施設環境改善 5,287千円 乳幼児呼吸器モニター等の購入

エ 計画策定、体制整備、広報啓発経費 1,487千円

事業費 23,552千円（財源 国 1,155千円、県 10,415千円、繰入金 10,000千円）

負担金補助及び交付金 15,333千円 施設整備に対する助成など

委託料 6,567千円 学習支援委託など

報償費 645千円 講演会講師謝礼など

事務費ほか 1,007千円 啓発物品購入など