更新日：2014年3月14日

主要事業(31)

平成26年度当初予算案の主要事業

いじめ防止対策

学校教育部指導課
こども家庭部次世代育成課 

目的

　いじめ問題について市長事務部局、教育委員会、学校、保護者が主体的かつ協力して取り組むことにより、子どもの健全育成を図る。

背景

• 平成24年12月 「第三者による調査委員会報告書」による提言（曳馬中学校生徒の転落死）
• 平成25年9月 「いじめ防止対策推進法」施行

いじめ防止対策

(1) いじめ防止対策推進法に基づく取組

ア（新規）浜松市いじめ防止基本方針の策定（指導課）
いじめ防止等の基本的な方向や内容（対策・対処）に関することを定める

イ（新規）いじめ問題対策連絡協議会事業（次世代育成課 63千円）
いじめ防止に関する関係機関及び団体との連携を図る
協議会の構成 学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、学識経験者、民生委員など

ウ（新規）いじめ問題再調査委員会委員報酬（次世代育成課 777千円）
重大事態に関する教育委員会による初期対応調査に対し、必要に応じて市長からの指示に基づき再調査を行う
委員長1名、委員4名（弁護士、学識経験者、臨床心理士などを予定）

エ（新規）学校いじめ防止基本方針の策定（学校での取組））
学校独自のいじめ未然防止、早期発見、早期対応に関する取組等を定める

オ いじめ対策委員会（専門家の導入）の設置（学校での取組）
複数の教員や心理や福祉等の専門家で組織的に対応することにより、問題に対し多角的に対応

カ いじめ対策コーディネーターの設置（学校での取組）
各学校に、個別のいじめ問題に取り組む教員への指導・助言及び外部との調整役として設置

(2) 学校・子ども・保護者への支援・取組

ア スクールカウンセリング事業 （指導課 86,607千円）

• スクールカウンセラーの配置・派遣
  児童生徒や保護者の悩み対応のため、スクールカウンセラーを配置・派遣
  （対応強化のため配置拡充平成26年56人工（平成25年50人工））
• （新規）生徒指導推進協力員の派遣
  秩序の乱れが常態化している学校の生徒指導体制を強化するため、元警察官を派遣

イ スクールソーシャルワーク事業（指導課 25,663千円）

• スクールソーシャルワーカーの配置・派遣
  児童生徒が抱える家庭環境等の問題の早期解決及び未然防止のため、スクールソーシャルワーカーを配置・派遣
  （対応強化のため配置拡充平成26年8人（平成25年7人））

ウ 教育相談推進事業（指導課 15,444千円）

• いじめ電話相談
  夜間、休日、祝日における24時間電話相談の実施
• いじめ対策等専門家チームの設置
  外部専門家による検討会議の開催、個別相談の実施
• （新規）いじめに関する児童生徒実態調査の実施
  小4～中3の全児童、生徒を対象にアンケート調査を実施
• （新規）学校ネットパトロール
  インターネットを通じて行われるいじめや犯罪被害等の防止

エ はままつ人づくり教育推進事業（指導課 17,434千円）

• マナー読本「はままつマナー」の活用による道徳教育の推進
• 中学校区内の園・学校、家庭、地域との連携による人づくり教育の推進