緊急情報
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更新日:2025年3月31日
◇ 平成26年度当初予算案の主要事業
こども家庭部次世代育成課
幼稚園児を持つ保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、市内の公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図る。
入園料及び保育料の減免を行う私立幼稚園に対する助成
負担金補助及び交付金 1,334,450千円
事務費 804千円
低所得者、多子世帯の保護者負担を軽減するため、一部の補助単価を引き上げる。
(1) 低所得世帯の保護者負担軽減
生活保護世帯の保護者負担を無償化
保育料の全国平均単価「308,000円」までを上限
(2) 多子世帯の保護者負担軽減の拡充
第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第3子以降についても所得制限を撤廃
第1子の状態 |
年収額 |
保護者負担割合 |
||
---|---|---|---|---|
第1子 |
第2子 |
第3子 |
||
幼稚園児 |
~約680万円 |
1.0 |
0.5 |
0.0(無償) |
約680万円~ |
1.0 |
1.0→0.5 |
0.0(無償) |
|
小1~小3 |
~約680万円 |
|
0.75→0.5 |
0.0(無償) |
約680万円~ |
|
1.0→0.5 |
1.0→0.0(無償) |
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