更新日：2014年3月14日

主要事業(30)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

私立幼稚園就園奨励助成事業

こども家庭部次世代育成課 

目的

　幼稚園児を持つ保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、市内の公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図る。

背景

• 公立と私立幼稚園間における保護者負担に大きな格差がある。
• 経済的な理由で、幼稚園に就園できない子どもがいる。

事業内容

　入園料及び保育料の減免を行う私立幼稚園に対する助成

事業費　1,335,254千円　（財源　国　311,942千円、繰入金　4,300千円）

負担金補助及び交付金　1,334,450千円

事務費　804千円

国制度改正の内容

低所得者、多子世帯の保護者負担を軽減するため、一部の補助単価を引き上げる。

(1) 低所得世帯の保護者負担軽減
生活保護世帯の保護者負担を無償化
保育料の全国平均単価「308,000円」までを上限

(2) 多子世帯の保護者負担軽減の拡充
第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第3子以降についても所得制限を撤廃

• 保護者負担割合は、第1子の保護者負担額を［1.0］とした場合の第2子以降の概ねの負担割合である。
• 年収額は、夫婦（片働き）と子供2人世帯の場合のおおまかな目安の金額である。
• 第1子については所得制限あり。