更新日：2023年4月13日

概要資料(9)

防災対策

1 地域防災無線整備事業

189,436千円

現在、旧浜松・浜北地域は周波数の異なるアナログ式の地域防災無線を使用しているが、 総務省より平成23年5月までのデジタル化を求められているため、地域防災無線のデジタル化を進める。

2 消防航空隊運営維持管理事業

94,711千円

合併により拡大した市全域の消防力を強化し、市民の安心・安全を守るために平成22年度より消防ヘリコプターの正式運航を開始する。

また、県内の災害をはじめ、他都市で起きた大規模災害時には緊急消防援助隊航空部隊として活動する。

3 地震対策推進事業

219,797千円

• (1)わが家の専門家診断事業
  • 耐震診断補強相談士の無料派遣
• (2)木造住宅補強計画策定事業
  • 旧構造基準で建築された既存木造住宅の補強計画作成費用の一部助成
• (3)建築物耐震診断事業
  • 旧構造基準で建築された既存建築物（木造を除く）の耐震診断費用の一部助成
• (4)建築物耐震補強助成事業
  • 耐震診断の結果、倒壊又は破壊の危険性がある建物の耐震補強工事費用の一部助成
• (5)建築物耐震補強計画策定事業
  • 旧構造基準で建築された木造住宅以外の既存建築物の補強計画作成費用の一部助成
• (6)ブロック塀等耐震化促進事業
  • 地震発生時に倒壊等の危険性のあるブロック塀等の撤去工事費用の一部助成等

4 公共建築物緊急耐震化推進事業

635,000千円

市民に安全で安心な公共建築物を提供するため、Is 値0.7未満の既存公共建築物について耐震化を実施している。 特に教育施設については、耐震化の進捗を図るために、平成23年度事業完了予定を1年前倒しし、 平成22年度に5校1園の耐震化を実施し完了する。