更新日：2023年4月13日

概要資料(10)

外国人市民との共生事業

1 不就学や学び直しのための教室開催事業

15,400千円

不就学の子どもたちや、就学年齢期を過ぎた青少年の支援

• (1) 学習支援教室、学び直し教室等

2 外国人学習支援センター運営事業

49,122千円

平成22年1月18日に開設した外国人学習支援センターの運営

• (1)外国人を対象とした日本語教室
  はじめての日本語教室、日常生活のための日本語教室 など
• (2)外国人に日本語を教えるボランティアの養成講座
  日本語ボランティアスキルアップ講座 など
• (3)多文化体験（外国人、日本人対象）スクール
• (4)公立学校等の日本人の教員などを対象としたポルトガル語講座
• (5)外国人学校への日本語教師派遣

3 外国人子ども教育支援推進事業

141,969千円

日本語が理解できず不就学となってしまう子どもや、母国語の理解が十分でない子どもへの支援

• (1)日本語教室「はまっこ」の開講
  8会場9教室（21年度：8会場9教室）
  会場：元城小、萩丘小、遠州浜小、砂丘小、瑞穂小、浜名小、江南中、浜名高
• (2)母国語教室「まつっこ」の開講
  4会場4教室（21年度：4会場4教室）
  会場：クリエート浜松、佐鳴台集会所、和地公民館、なゆた浜北
• (3)（新規）派遣型支援教室「まなぶん」の開設
  東・西の2教室を設置し、小中学校へ指導者を派遣することにより、初期日本語指導、授業への橋渡し指導、放課後学習支援を実施する。
• (4)就学サポーターの増員
  外国人児童生徒の多く在籍する学校に派遣する母国語を話せる就学サポーターを5人増員し、 40人（21年度：35人）体制で日本語授業のサポートを行う。
• (5)（新規）就学支援のための相談員、協力員の配置
  教育相談支援センターでの就学ガイダンスや学校訪問などによる就学支援等を実施するために、相談員1人、協力員1人を配置する。
• (6)（新規）指導補助者の派遣
  外国人生徒が多く在籍する中学校へ指導補助者10人を派遣し、日本語指導、教科学習支援を実施する。
• (7)就学支援員の増員
  特に外国人児童生徒が多く在籍する学校に常駐で配置する就学支援員を3人増員し、14人（21年度：11人）体制とする。