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ホーム > 市政 > 予算・財政 > 予算・決算 > 当初予算・補正予算 > 当初予算の概要 > 平成22年度当初予算案の概要 > 目次 > 一般会計予算案の概要1

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更新日：2023年4月13日

一般会計予算案の概要1

4　一般会計予算案の概要

（1）予算規模

○ 一般会計　2,660億円（21年度　2,546億円　114億円　4.5％）

子ども手当支給事業146億円、南部清掃工場改修事業38億円の増などで114億円の増

図：一般会計当初予算額の推移

(単位：億円、％)

区分	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
当初予算額	1,865	1,827	1,773	1,728	2,414	2,393	2,622	2,668	2,546	2,660
増減額	15	38	54	45	686	21	229	46	122	114
増減率	0.8	2.0	3.0	2.5	39.7	0.9	9.6	1.8	4.6	4.5

13年度～16年度は旧浜松市、17年度以降は新浜松市。

16年度予算額は減税補てん債借換え分約119億円を除外

17年度当初予算額は、合併12市町村の合計額（ただし、市町村間相互にやりとりする重複分を除く）。

（2）歳入

市税　個人市民税について雇用状況悪化により減

1,185億円（21年度　1,270億円　 85億円　 6.7％）

個人市民税は、景気減退の影響を受け、雇用状況の悪化等により78億円の減。

法人市民税は、自動車関連等、中小製造業の業績が依然厳しく19億円の減。

(単位：千円、％)

区分		22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
1 市民税		48,995,000	58,681,000	9,686,000	16.5
	個人	41,462,000	49,216,000	7,754,000	15.8
	法人	7,533,000	9,465,000	1,932,000	20.4
2 固定資産税		53,533,000	52,545,000	988,000	1.9
3 その他		15,972,000	15,774,000	198,000	1.3
計		118,500,000	127,000,000	8,500,000	6.7

譲与税・交付金　景気低迷に伴う利子割交付金の減など

212億円（21年度　222億円　10億円　 4.6％）

地方道路譲与税（地方譲与税）は、平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、名称を改めたことによる皆減。

地方特例交付金は、子ども手当創設に伴う地方負担分2億円の増、特別交付金の皆減（平成18年度の減収補てん特例交付金廃止による経過措置（H19～H21）の終了）など。

(単位：千円、％)

区分		22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
1 地方譲与税		3,849,000	3,866,000	17,000	0.4
	地方揮発油譲与税	1,569,000	958,000	611,000	63.8
	自動車重量譲与税	2,176,000	2,217,000	41,000	1.8
	地方道路譲与税	-	570,000	570,000	皆減
	石油ガス譲与税	104,000	121,000	17,000	14.0
2 利子割交付金		560,000	806,000	246,000	30.5
3 地方消費税交付金		7,948,000	7,763,000	185,000	2.4
4 自動車取得税交付金		1,504,000	1,834,000	330,000	18.0
5 軽油引取税交付金		4,786,000	4,856,000	70,000	1.4
6 地方特例交付金		1,414,000	1,946,000	532,000	27.3
	地方特例交付金	1,414,000	1,288,000	126,000	9.8
	特別交付金	-	658,000	658,000	皆減
7 交通安全対策特別交付金		489,000	445,000	44,000	9.9
8 その他交付金		607,000	659,000	52,000	7.9
計		21,157,000	22,175,000	1,018,000	4.6

地方交付税　景気低迷による税収の減に伴う交付税の増

○ 普通交付税　180億円（21年度 165億円 15億円 9.1％）

○ 特別交付税　 20億円（21年度 12億円 8億円 66.7％）

(単位：千円、％)

区分	19年度決算	20年度決算	21年度当初予算	21年度決算見込	22年度予算
普通交付税	15,173,356	16,024,634	16,500,000	16,520,719	18,000,000
特別交付税	2,636,209	2,690,693	1,200,000	2,000,000	2,000,000
計	17,809,565	18,715,327	17,700,000	18,520,719	20,000,000

基金繰入金　財政調整基金は前年度対比5億円増の55億円を取崩し

76億円（21年度　90億円　 14億円　 15.2％）

財源調整のため、財政調整基金を前年度対比5億円増の55億円取崩し。

減債基金は、平成17年度に発行した「やらまいか債」の償還のため取崩し。

その他基金は、みをつくし文化センター・ホール建設事業や介護老人保健施設整備費助成事業（中山間地域）、都田地区開発事業などに充当。

基金取崩額

(単位：千円、％)

区分	22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
財政調整基金	5,500,000	5,000,000	500,000	10.0
減債基金	200,000	0	200,000	皆増
その他基金	1,938,365	4,002,845	2,064,480	51.6
計	7,638,365	9,002,845	1,364,480	15.2

○ 基金残高　149億円（21年度末見込　219億円　70億円　32.0％）

図：基金残高の推移

市債　市税等の減収に伴う臨時財政対策債の増

292億円（21年度　236億円　56億円　23.8％）

通常の市債は、老人福祉施設整備費助成事業（特別養護老人ホーム）で6億円の増など。

合併特例債・推進債は、南部清掃工場改修事業費で27億円の増、平口スポーツ施設整備事業で5億円の減、天竜学校給食センター建設事業で5億円の減など。

臨時財政対策債は、55億円の増。

(単位：千円、％)

区分	22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
1 通常の市債	8,997,500	8,744,000	253,500	2.9
2 合併特例債・推進債	6,219,100	6,397,400	178,300	2.8
3 臨時財政対策債	14,000,000	8,452,000	5,548,000	65.6
計	29,216,600	23,593,400	5,623,200	23.8