更新日:2023年4月13日
当初予算案のポイント
3 当初予算案のポイント
(1)予算配分の重点化を推進
こども第一主義に向けた取り組み
子育て支援の充実
- こども医療費助成事業(小・中学生の通院医療費を拡充)
- 民間保育所施設整備助成事業(23年4月より定員480人増)
- 放課後児童会施設整備事業(23年4月より定員470人増)
- 地域子育て創生事業(安心こども基金を活用し子育てを支援)
- 子ども手当の支給(国制度により一人当たり月13,000円を支給)
教育環境の整備
- 教育指導支援員配置事業(きめ細かな指導・支援を実施)
- 学校建設事業(五島小・遠州浜小統合校建設、積志小プール改築ほか)
- 公共建築物緊急耐震化推進事業(教育施設耐震化100% H23→H22に前倒し)
- 「心の耕し」を軸とした教育(指定校による推進)
くらし満足度向上に向けた取り組み
くらしやすいまちづくり
- 環境対策事業(新エネルギー利用推進、湖沼水質対策など)
- 防災対策事業(地域防災無線の整備、消防航空隊の運営など)
- 外国人市民との共生事業
(外国人学習支援センターなど外国人市民との交流の場を提供など)
医療・介護体制等の整備
- 老人福祉施設の整備に対する助成(特別養護老人ホーム3施設)
- 障害者施設の整備に対する助成(就労支援施設など5施設)
- 地域密着型介護サービス等提供施設の整備費等に対する助成
(認知症対応型通所介護サービス提供施設など28施設)
- 夜間救急室の移転(新医師会館1階に夜間救急室を設置)
(2)効果的な経済対策の実施
地域企業への経済対策
- 2月補正予算と当初予算を一体的にとらえ、切れ目なく経済対策事業を実施
(2月補正:地域活性化・きめ細かな臨時交付金充当事業の追加など)
- 中小企業に対する支援(中小企業金融支援事業、マル経融資利用支援事業など)
雇用対策
- 雇用就業機会の創出(緊急雇用事業、ふるさと雇用事業)
- 重点分野雇用創造事業(新卒者を対象に就職に必要な訓練を実施)
- 求職者応援事業(インターネットによる求人・求職活動の場の提供)
- 失業者住宅手当緊急特別措置事業(失業者への住宅手当支給)
(3)行財政改革の徹底
定員管理・給与等の適正化
(定員:5,825人、前年度対比125人、適正化計画に対し24人の削減前倒し)
補助金の見直し
- ソフト事業に対する補助金の見直し、前年度対比7億円
(H21時86分億円 → H22時79分億円)
※委託や負担金など他科目への転換3億円を除くと実質4億円の減
財政の計画的な運営
- 総市債残高、前年度対比84億円(H21時05分,341億円 → H22時05分,257億円)
(4)その他
- シティプロモーション事業の推進
- 中山間地域振興事業の推進
- 市民提案型事業の創設
- 区まちづくり関連事業の再編