一般会計予算案の概要2

（3）歳出

義務的経費　扶助費は子ども手当の創設により増

1,359億円（21年度　1,220億円　139億円　11.4％）

22年度定数（一般・特別・企業会計）は、前年度対比で125人の5,825人。適正化計画における5,849人に対し24人の削減前倒し。
一般会計では、退職手当の増はあるが、給料・手当等の減により、前年度対比1.1億円の減。

扶助費では、補助事業で、子ども手当支給事業145.9億円の増、児童手当支給事業で53.5億円の減、生活保護扶助事業23億円の増など130億円の増。単独事業で、小・中学生医療費助成事業7億円の増など9億円の増。

公債費では、過年度に借入れた高金利債の償還が終了しつつあるため、利子償還額は減少しているものの、依然として高い水準で推移。

(単位：千円、％)

区分	22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
1 人件費	48,177,830	48,289,123	111,293	0.2
2 扶助費	51,146,957	37,264,942	13,882,015	37.3
3 公債費	36,609,986	36,452,204	157,782	0.4
計	135,934,773	122,006,269	13,928,504	11.4

投資的経費　道路や河川事業費の削減に伴い減

455億円（21年度　464億円　9億円　2.0％）

南部清掃工場改修事業38億円の増、民間保育所施設整備助成事業14億円の増、区画整理事業22億円の減など。

国直轄事業負担金は、三遠南信自動車道路整備費負担金など、国の大型公共事業の見直しによる大幅な減。

(単位：千円、％)

区分	22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
1 補助事業	21,833,463	22,111,206	277,743	1.3
2 単独事業	21,681,740	21,022,188	659,552	3.1
3 国直轄事業負担金	1,986,000	3,300,000	1,314,000	39.8
計	45,501,203	46,433,394	932,191	2.0

特別会計・企業会計への支出金

601億円（21年度 594億円 7億円 1.1％）

国民健康保険事業は、義務的支出では、保険給付費の増に伴い2億円の増。財政支援的支出では、国保事業安定化のため4億円の増。
保険給付費の増加に伴う収支不足解消のため、保険料率を改定するとともに、旧浜松地域と旧11市町村の保険料率の完全統一を実施する。

病院事業は、義務的支出では、リハビリテーション病院における入院・外来収益の増などによる0.5億円の減。財政支援的支出では、耐震補強工事に伴う企業債償還利子、減価償却費の増などによる2.4億円の増。
医療センターについては、引き続き経営健全化に取り組むとともに、地方独立行政法人化への運営形態移行に向けた準備を進める。また、リハビリテーション病院については、10月から稼働病床数を132床から180床に増床する。

○　会計別内訳

(単位：千円、％)

区分		22年度 A	21年度 B	増減額 A-B	増減率
1　特別会計		50,488,721	50,026,104	462,617	0.9
	国民健康保険事業	5,067,860	4,464,966	602,894	13.5
	介護保険事業	6,360,395	6,260,029	100,366	1.6
	後期高齢者医療事業	1,146,317	1,296,735	150,418	11.6
	公債管理	36,623,000	36,465,000	158,000	0.4
	その他	1,291,149	1,539,374	248,225	16.1
2　企業会計		9,580,673	9,398,419	182,254	1.9
	病院事業	2,584,598	2,394,055	190,543	8.0
	水道事業	167,552	172,797	5,245	3.0
	下水道事業	6,828,523	6,831,567	3,044	0.0
計		60,069,394	59,424,523	644,871	1.1