予算案の概要資料(15)

防災対策

1　地域防災無線整備事業

393,413千円

現在、旧浜松・浜北地域はアナログ式の地域防災無線を使用しており、地域防災無線は平成23年5月までにデジタル化しなければならないため、旧浜松・浜北地域の地域防災無線を平成21、 22年度にデジタル無線に更新する。
本庁・消防本部に統制局を、中継局を2箇所、区役所・地域自治センター・各避難所等に子局を379台整備する予定。

2　土木防災情報システム運営事業

21年度の実質的事業費　60,400千円

土木防災情報を国県等の情報に加え、浜松市独自の情報を収集するためのシステム導入に伴う維持管理経費。
なお平成20年度2月補正予算においてシステム導入に伴う初期費用を追加し、雨量、水位、現地映像など情報収集のためのネットワークカメラ等の設置などを行う。なお、繰越措置により平成21年度の実質的な事業費は60,400千円となる。

3　市民向け防災情報メール配信システム整備事業

2,993千円

多くの市民が所持する携帯電話を利用して、大雨・洪水警報等の気象警報や震度速報等の自然災害情報などを市民へ提供する。これにより、消防団等の関係諸団体及び市民への情報提供の仕組みを強化し、災害時の初動対応や避難行動の迅速化、強化を図る。

4　地震対策推進事業

237,298千円

(1)わが家の専門家診断事業
- 耐震診断補強相談士の無料派遣
(2)木造住宅補強計画策定事業
- 旧構造基準で建築された既存木造住宅の補強計画作成費用の一部助成
(3)建築物耐震診断事業
- 旧構造基準で建築された既存建築物（既存木造住宅を除く）の耐震診断費用の一部助成
(4)建築物耐震補強助成事業
- 耐震診断の結果、倒壊又は破壊の危険性がある建物の耐震補強工事費用の一部助成
- （新規）耐震診断における耐震評点が0.4未満の物件に加算
(5)建築物耐震補強計画策定事業
- （新規）旧構造基準で建築された木造住宅以外の既存建築物の補強計画作成費用の一部助成
(6)ブロック塀等耐震化促進事業
- 地震発生時に倒壊等の危険性のあるブロック塀等の撤去工事費用の一部助成
- 避難路等に面するブロック塀等を安全な塀に改善する工事費用の一部助成
(7)がけ地近接危険住宅移転事業
- がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼす区域において、危険住宅の移転費用の一部助成

5　公共建築物緊急耐震化推進事業

21年度の実質的事業費　1,853,657千円 　（21年度当初予算額　155,632千円）

市民に安全で安心な公共建築物を提供するため、地震による倒壊被害を未然に防止すると共に、市民の大切な命を保護することを目的に、平成20年11月に改定した「浜松市公共建築物耐震補強推進計画」に基づき、 Is値0.7未満の既存公共建築物について耐震化を実施している。特に教育施設については、耐震化の進捗を図るために、平成25年度事業完了予定を2年間前倒しし、平成23年度に事業を完了する。

なお、平成20年度2月補正予算において国庫補助金の内示に伴い小中学校校舎など17校26棟の耐震補強工事費1,698,043千円を追加し、繰越措置により平成21年度の実質的な事業費は1,853,675千円となる。