更新日：2023年4月13日

予算案の概要資料(16)

行財政改革の推進

これまでも浜松市行財政改革推進審議会答申に基づき、行財政改革を進めている。
平成20年度において指摘のあった「補助金に係る緊急提言」「平成20年度指摘事項」並びに 「中間答申」の主な項目について、平成21年度当初予算において、以下のように取り組み、財政的な効果を見込むものである。

1　定員管理・給与等の適正化

• 人件費は一般、特別、企業会計の全ての削減効果として、15.4億円、定員は157人。
• 給料を8.1億円、職員手当(退職手当を除く)を5.2億円、退職手当ほかで2.1億円をそれぞれ削減。

 定員適正化計画（総会計分）の推進
平成21年度の職員定数は、5,950人で対前年度比157人。平成21年度の定員適正化計画職員数5,998人に対し、 これまで48人削減を前倒しし、給与総額を抑制。

2　補助金の見直し

• 平成20年度に実施した内部、外部評価の結果を踏まえ、全ての補助金について、補助の内容、補助率等を見直し、 原則3年以内の終期を設けて、新たな補助金として21年度予算に反映する。
•  見直しの内容
  • 類似補助金の再編・統合及び委託料化
  • 同一同種補助金の制度の統一化 
  • 団体運営補助、イベント補助について、補助対象事業費の明確化と補助率の設定（1月2日以内）に向けた段階的な削減。 21年度予算では、補助期間、団体の性質等を考慮して15～30％を削減。
• 補助件数の削減　111件（H20　300件→ H21　189件）
• 効果額　 8億円（H20　134億円→ H21　126億円）

3　財政の計画的な運営

• 新中期財政計画に基づき、引き続き人件費はじめ、 補助金などの見直しを進めるとともに、総市債残高の抑制を推進。
• 総市債残高
  • 21年度末総市債残高見込　5,337億円（20年度末見込　5,447億円　110億円）
    新中期財政計画に掲げる総市債残高を平成26年度末で、5,000億円未満の目標に向け、財政の健全性を確保する。
  • 公的資金補償金免除繰上償還制度を積極的に活用し、 21年度までの3年間で、借換を含め合計225億円の繰上償還を実施。 46億円余の財政効果を見込む。