当初予算案のポイント

平成20年度予算案のポイント

3　当初予算案のポイント

（1）浜松の輝く未来へ、予算配分の「重点化」
行財政改革により財源を捻出し、マニフェストに掲げる事業、優先課題に重点配分。

こども第一主義
- 子育て世代を全力で応援
  - 小・中学生の入院医療費助成の新設（1日500円、所得制限無し）
  - 妊婦健康診査事業（H19　2回→H20　5回）
  - こんにちは赤ちゃん事業（生後4ヶ月までの乳児家庭全戸訪問）
  - 産科医療の充実（バースセンター整備）
  - 保育所・放課後児童会事業の推進　など
- 地域一体の教育で未来の浜松をつくる
  - 浜松教師塾
  - 教育指導支援員配置事業（国語・算数支援員、発達支援教育指導員の拡充ほか）
  - 外国人子ども教育支援推進事業（日本語、母国語教室の拡充）
  - 公共建築物緊急耐震化推進事業（教育施設の耐震化100％）　など
くらし満足度向上計画
- 住みやすさナンバーワンの「ひとつの浜松」
  - 多文化共生センター管理運営事業（在住外国人への支援体制等の拡充）
  - 浜松地域人づくり大学事業（地域を支える人材や協働の担い手の育成等）など
- 安全・安心の医療と介護
  - 消防ヘリコプター・ヘリポート整備事業
  - 高齢者集会施設ユニバーサルデザイン化助成事業（H19 15箇所→H20 28箇所）
  - 中山間地域の保健福祉サービス事業（看護師、保健師の確保など）
  - 中山間地域の救急医療体制の拡充（佐久間救急隊への救急救命士の配置）など
07浜松改革元年
- スピードある行財政改革で必要な財源をつくる
  - 市税収納事業（コンビニ収納取扱税目の拡大）
- 地元の産業のさらなる発展を市長みずから先頭に立つ！
  - 企業立地促進助成事業（企業立地促進のための補助金）
  - 工場用地開発事業（高丘地区工業用地用地買戻しほか）
  - 地域クラスター推進助成事業（光・電子関連技術を活用した製品開発等を行う事業者に対する補助など）
- トップが動く、浜松が変わる
  - シティプロモーション事業（戦略的メディアリレーション事業など首都圏や国内外に向けた情報発信や市長によるトップセールス）　など

（2）市民生活向上の実感へ、事業の「見える化」
市民が事業効果を「実感」するような事業実施にあたっての工夫を行う。

土・日曜日の証明書交付サービス事業（各区役所、駅前・北部市民SC）
放課後児童会事業の推進（新規開設3箇所、定員150人増）
妊婦健康診査事業（H19　2回→H20　5回）
こんにちは赤ちゃん事業（生後4ヶ月までの乳児家庭全戸訪問）
通学路への歩道設置
教育環境の整備（小・中学校校舎等の整備）
AEDの整備（全小・中学校へのAEDの設置）

（3）限られた財源の有効活用へ、「規模の適正化」
行財政改革の一層の推進により、事業規模の適正化を進め、限られた財源の有効活用を図る。

定員、給与の適正化
- 人件費は一般、特別、企業会計の全ての削減効果として、△20億円、定員は△155人。
- 給料を△8.6億円、職員手当(退職手当を含む)を△5.6億円、共済費を△4.3億円、報酬を△1.3億円それぞれ削減。
補助金の見直し
- 見直し内容
  同一・同種団体の制度の統一、地域限定補助金の統合補助金化、自治会補助金等の統一により、「ひとつの浜松」の実現に着手。
- 効果
  件数　△161件（H19　461件 → H20　300件）
  金額　△ 27億円（H19　159億円 → H20　132億円
  ※実質的な効果額△14億円（浜松赤十字病院移転に関する補助11億円、委託料等への科目変更2億円などの影響を除く。）
  ※補助金の見直しにあわせ、地域限定補助金を区ごとに統合のうえ、「がんばる地域応援事業」として区役所費に創設。
市債残高の計画的削減
- 元金ベースのプライマリーバランスは92億円の黒字（総予算ベース・元利ベースでは224億円の黒字）。
- 公的資金補償金免除繰上償還制度を積極的に活用し、平成21年度までに、借換を含め合計225億円の繰上償還を実施。46億円余の財政効果を見込む。