更新日：2023年4月13日

6 予算案の概要資料 障害者自立支援法への対応

平成19年度当初予算の概要：事業の紹介

障害者自立支援法への対応

1　市独自の負担軽減措置

 障害者自立支援法施行に伴う利用者の負担軽減措置を、国の軽減措置に加え、市独自の施策として実施。

軽減額　 △10,412千円

公設の知的障害児通園施設等の給食費負担軽減 △7,667千円

給食費の負担額を650円⇒320円に軽減。

移動支援事業等の利用者1割負担の免除 △1,296千円

市民税非課税世帯に対し、地域生活支援事業のうち、移動支援事業 等の利用者1割負担を免除。

外出介護の月15時間無料枠の設定 △1,250千円

視覚・全身性障害者に対し、外出介護の月15時間無料枠を設定。

児童デイサービス事業所等の給食費負担軽減 △199千円

市外の児童デイサービス事業所等へ通う児童の給食費負担額を508円⇒320円に軽減。

※～は平成18年10月から、は平成19年4月から負担軽減事業を実施。

2　支援事業の拡充

障害者が地域生活へ移行しやすい環境整備及び事業者が新体系サービスへ円滑に移行するための支援措置を拡充。

事業費　 66,368千円

就職支度金の給付 1,764千円

自立訓練事業等を利用している者又は盲・聾・養護学校の課程
修了者で就職する者へ就職支度金を給付。

日常生活支援用具に音声ICタグレコーダーの追加 1,078千円

重度障害者等に対し、日常生活用具給付事業の品目を拡大。

地域生活への移行促進支援 35,797千円

地域生活への移行を促すため、グループホーム等施設整備への補助。

相談支援体制充実への支援 27,129千円

障害者への援護、雇用等に関する相談支援事業所を3箇所設置。

小規模作業所（小規模授産所、共同作業所）への法人化支援 600千円

親の会等任意団体が運営する小規模作業所が法に定める障害福祉サービスを行うために必須となる法人格取得に対する補助。

※、は平成18年10月から、～は平成19年4月から支援事業を実施。 、は市独自の事業。