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更新日:2023年4月13日

6 予算案の概要資料 政令指定都市移行に伴う予算額

平成19年度当初予算の概要:事業の紹介

政令指定都市移行に伴う予算額

1 歳入

(単位:千円)

区分

予算額

内容

譲与税等

8,031,000

 

 

地方譲与税

979,000

地方道路譲与税 906百万円、石油ガス譲与税 73百万円

交付金

7,052,000

自動車取得税交付金 859百万円、軽油引取税交付金5,920百万円、
交通安全対策特別交付金 273百万円

国庫支出金

6,636,673

 

 

投資的経費

5,655,250

国・県道移管分48.6億円、区画整理5.3億円、災害復旧2.4億円など

扶助費

860,507

児童保護事業5.7億円、精神障害者通院医療費公費負担2.8億円

その他移譲事務

120,916

社会復帰施設運営費補助金42百万円、スクールカウンセラー34百万円など

県支出金

2,494,200

 

 

高規格幹線道路交付金

2,460,000

法人事業税・超過課税税収の29%、20年度まで

その他移譲事務

34,200

都市基幹河川改修32,000千円、豊かな体験活動委託金2,200千円

諸収入

2,209,036

宝くじ21億円など

市債

5,071,500

 

 

国県道移管分

4,875,600

 

その他移譲事務

195,900

災害復旧1.6億円、消防資機材整備0.3億円

その他特定財源 使用料、負担金など

374,013

高架化鉄道事業者負担金2億円、国・県道占用料1.3億円など

[1] 合計

24,816,422

 

2 歳出

(単位:千円)

区分

予算額

内容

人件費

801,943

 

 

職員・政令市移行業務増加分

720,480

95人×7,584千円(19年度当初予算ベース)=720,480千円([18] 56人)

報酬

81,463

人事委員会委員、区選管委員、非常勤講師など

扶助費

1,830,367

児童保護事業12.4億円、精神障害者医療費5.7億円(通院・措置入院)

維持補修費

2,318,600

国・県道移管分 23億円…[1]、移譲河川分 15百万円

物件費・補助費等

2,819,407

 

 

A 臨時地方道整備事業債分

495,000

県債償還金 20年償還の元利分 元金115+利子21=136億円

B 高規格道路交付金×1/2分

1,230,000

県債償還金 ※A、Bの計が県債償還金 1,725,000千円

その他

1,094,407

新設区役所1.8億円、国県道街路樹維持管理費1.2億円など

投資的経費

16,556,646

 

 

新設改良…[2]

8,922,146

※国県道の管理移管による事業費 [1]~[4] 計 17,370,746千円

国直轄事業負担金…[3]

3,696,000

 

大規模事業…[4]

2,449,000

遠鉄高架化事業、2,435百万円、257バイパス14百万円

組合区画整理事業助成

978,000

浜北新都市4.4億円、井伊谷2.5億円、西都1.5億円、船明1.0億円など

災害復旧

440,000

国県道分

その他

71,500

消防資機材整備0.4億円など

[2] 合計

24,326,963

 

収支差 [1]-[2]

489,459

 

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