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更新日:2023年4月13日

4 一般会計予算案の概要[予算規模][歳入]

平成19年度当初予算の概要:事業の紹介

[1]予算規模

一般会計   2,622億円 (18年度 2,393億円 229億円 9.6%)

政令指定都市への移行により約1割の規模拡大。

政令指定都市移行による増加額 243億円、増加額を除くと△14億円の減(△0.6%)。

一般会計当初予算額の推移 棒グラフ

(単位:億円・%)

区分

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

17年度

18年度

19年度

当初予算額

1,828

1,830

1,850

1,865

1,827

1,773

1,728

1,674

2,414

2,393

2,622

比較

増減

40

2

20

15

△ 38

△ 54

△ 45

△ 54

-

△ 21

229

2.2

0.1

1.1

0.8

△ 2.0

△ 3.0

△ 2.5

△ 3.1

-

△ 0.9

9.6

新旧区分

旧浜松市

新浜松市

※16年度予算額は減税補てん債借換え分約119億円を除外

 [2]歳入

1 市税 税源移譲や企業収益回復などにより約1割の増加

1,340億円 (18年度 1,214億円 126億円 10.4%)

 個人市民税は、三位一体の改革に伴う税源移譲により62億円の増、定率減税の廃止により20億円の増(いずれも調定ベース)。

 (単位:千円・%)

区分

19年度
A

18年度
B

比較

増減 A-B

1 市民税

65,677,000

54,910,600

10,766,400

19.6

 

個 人

48,556,000

39,751,600

8,804,400

22.1

法 人

17,121,000

15,159,000

1,962,000

12.9

2 固定資産税

52,218,000

50,740,000

1,478,000

2.9

3 その他

16,105,000

15,749,400

355,600

2.3

134,000,000

121,400,000

12,600,000

10.4

2 譲与税・交付金 国県道の管理移管に伴い道路特定財源が増加

248億円 (18年度 245億円 3億円 1.1%)

国県道の管理移管に伴うもの(※印)。
軽油引取税交付金、石油ガス譲与税の皆増、地方道路譲与税の増など80億円。

所得譲与税は税源移譲により皆減(△57億円)

地方特例交付金は定率減税の廃止により大幅な減、経過措置として特別交付金を 措置(19年度~21年度)。

(単位:千円・%)

区分

19年度
A

18年度
B

比較

増減 A-B

1 地方譲与税

4,284,000

9,143,000

△ 4,859,000

△ 53.1

 

自動車重量譲与税

2,446,000

2,533,000

△ 87,000

△ 3.4

地方道路譲与税※

1,765,000

910,000

855,000

94.0

石油ガス譲与税※

73,000

0

73,000

皆増

所得譲与税

0

5,700,000

△ 5,700,000

皆減

2 地方消費税交付金

8,197,000

7,911,000

286,000

3.6

3 自動車取得税交付金※

3,166,000

2,327,000

839,000

36.1

4 軽油引取税交付金※

5,920,000

0

5,920,000

皆増

5 地方特例交付金

1,409,000

3,697,000

△ 2,288,000

△ 61.9

 

地方特例交付金

368,000

3,697,000

△ 3,329,000

△ 90.0

特別交付金

1,041,000

0

1,041,000

皆増

6 交通安全対策特別交付金※

481,000

258,000

223,000

86.4

7 その他交付金

1,293,000

1,141,000

152,000

13.3

24,750,000

24,477,000

273,000

1.1

3 地方交付税 普通交付税は政令指定都市へ移行するものの合併算定替え

普通交付税 135億円 (18年度 145億円 △10億円 △6.9%)

特別交付税  14億円 (18年度  15億円  △1億円 △6.7%)

(単位:千円)

区分

16年度決算

17年度決算

18年度
決算見込

19年度予算

普通交付税

16,827,157

16,219,553

15,797,133

13,500,000

特別交付税

3,704,237

3,400,496

1,500,000

1,400,000

20,531,394

19,620,049

17,297,133

14,900,000

16・17年度は新市ベース、18年度普通交付税は決定額、特別交付税は予算額

4 基金繰入金 前年度対比△20億円の減も財政調整基金は40億円を取崩し

47億円 (18年度 67億円 △20億円 △29.3%)

財源調整のため、財政調整基金を40億円取崩し(18年度と同額)。

その他積立基金は、天竜ものづくり継承施設整備事業費、小学校建設事業費(舞阪小学校北校舎、中川小学校南校舎)などに充当。

◎基金取崩額

(単位:千円・%)

区分

19年度
A

18年度
B

比較

増減 A-B

財政調整基金

4,000,000

4,000,000

0

0.0

その他積立基金

754,179

2,726,145

△ 1,971,966

△ 72.3

4,754,179

6,726,145

△ 1,971,966

△ 29.3

基金残高 172億円 (18年度 216億円 △44億円 △20.5%)

◎基金取崩額

(単位:千円・%)

区分

19年度
A

18年度
B

比較

増減 A-B

財政調整基金

10,361,602

14,286,350

△ 3,924,748

△ 27.5

その他積立基金

6,804,950

7,295,992

△ 491,042

△ 6.7

17,166,552

21,582,342

△ 4,415,790

△ 20.5

5 市債 政令指定都市移行による増加要因があるものの、借入額は抑制

224億円 (18年度 227億円 △3億円 △1.2%)

224億円のうち政令指定都市移行に伴う市債は51億円(国県道整備費49億円など)。

通常の市債の増47億円は、新清掃工場水泳場建設費で33億円の増。

臨時財政対策債は、地方財政計画では前年度比△9.5%。本市では借入額を抑制するため、△35.4%で予算編成。

(単位:千円・%)

区分

19年度
A

18年度
B

比較

増減 A-B

1 通常の市債

13,155,700

8,510,100

4,645,600

54.6

2 合併特例債・推進債

4,592,700

5,688,300

△ 1,095,600

△ 19.3

3 臨時財政対策債

4,657,200

7,209,000

△ 2,551,800

△ 35.4

4 減税補てん債

0

1,280,000

△ 1,280,000

皆減

22,405,600

22,687,400

△ 281,800

△ 1.2

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