更新日：2023年4月13日

3 当初予算案のポイント

平成19年度当初予算の概要：事業の紹介

[1]政令指定都市への移行

• 国県道の管理や児童保護事業等、移譲事務等の経費243億円を計上。
• 軽油引取税交付金等の道路特定財源、宝くじ収入、事業費に連動する国庫補助金、市債等で見合いの財源を確保。
• 地域自治振興費を再編し、行政区ごとに7つの区役所費を創設。各区に「区まちづくり事業費」として1,000万円ずつ政令指定都市のスタートアップにかかる裁量予算として配分し、魅力ある区づくり事業や地域づくり助成事業に活用。
• 林道、治山事業などについては市単独事業を拡充し、県単独助成の縮減をカバー。

 [2]重点事業

行財政改革により政策的経費への重点配分財源を捻出し、政令指定都市としての初年度の重点事業を展開。

1　産業構造の転換に対応した地域経済振興政策

 企業誘致・流出防止

• 調整区域、農用地などの規制緩和まで踏み込んだ、企業誘致戦略の策定
• 企業誘致にかかる財政インセンティブの大幅引上げ（上限30億円）

新産業創出への支援

• 「はままつ産業創造センター」の設置、創業サポート資金利子補給制度の創設

2　クラスター型の都市づくりのための基盤整備

市民に身近な生活道路や移管された国県道整備の推進

• 生活道路の維持補修費は、前年度同額を確保
• 天竜区のすれ違い困難箇所の整備を進めるほか、第二東名浜北ICアクセス道路の整備や鉄道高架化事業等に重点投資

林道整備の事業量確保

• 政令指定都市移行による県単独助成分の縮減に対し、市単独事業の拡充により事業量を確保

3　環境共生施策の推進

天竜川や浜名湖などの環境資源の活用

• 豊かな自然環境を維持し、次世代へ継承するため天竜川・浜名湖環境共生事業として「てんはまエコミュージアムプロジェクト」の詳細調査を実施

環境に対する頁課の軽減

• 浄化槽設置者に対する助成について、高度処理型浄化槽への転換に対する助成を全市域へ拡大など

4　市民主体のきめ細かな住みよいまちづくり

こども政策の推進、高齢者施策の拡充

• 低年齢児保育助成、認証保育所助成の引上げ、地域子育て支援の拡充
• エンゼルヘルパー制度の創設、ブックスタート事業の拡充
• 老人クラブの活性化、高齢者集会所のユニバーサル化の推進

※高齢者バス・タクシー券の見直しによる財源を、こども政策、高齢者施策に充当。

障害者自立支援法への対応

• グループホーム設置促進など、自立支援にかかる市独自施策の実施

教育政策の充実

• スクールカウンセラーの活用、発達支援教育指導員等の配置拡充
• 外国人子ども教育推進事業の実施、外国人学校支援事業の拡充

 [3]行財政改革の推進

• 定員、給与の適正化
  • 人件費総額は△10.8億円削減（退職手当の増6.5億円を含む）、定員は△108人。
  • 給料を△8.4億円、職員手当を△6.2億円、共済費を△2.8億円、それぞれ削減。
• アウトソーシング、指定管理者制度
  • アウトソーシングの推進により△5.5億円、指定管理者制度の導入により△1.4億円の削減、あわせて△6.9億円の財政効果。
• 市債残高の計画的削減
  • 元金ベースのプライマリーバランスは85億円の黒字（総予算ベース・元利ベースでは230億円の黒字）。新中期財政計画により、さらなる削減を図る。
• 事業規模の徹底した見直しと事業量の確保
  • プロセスマネジメントサイクル、施設別財務諸表を予算編成で活用し、事業量を確保しつつ事業規模を徹底的に精査。