4 一般会計予算案の概要[歳出]

平成19年度当初予算の概要：事業の紹介

[3]歳出

全体で増するも、人件費では定員・給与の適正化推進により減

1,212億円（18年度　1,166億円　46億円　4.0％）

人件費では、定員適正化計画を着実に推進。19年度定数（一般・特別・企業会計）は、前年度対比で△108人の6,262人。適正化計画における6,288人に対し△26人の削減前倒し。一般会計では、退職手当6億円の増あるも、給料・手当で△14億円の減。

扶助費は児童保護事業など政令指定都市移譲事務で18億円の増、児童手当の乳幼児加算の創設で9億円の増。

公債費は大学建設関連事業債で12億円、臨時財政対策債で8億円の増。

（単位：千円・％）

区分	19年度 A	18年度 B	比較
区分	19年度 A	18年度 B	増減 A-B	率
1 人件費	51,498,907	52,306,129	△ 807,222	△ 1.5
2 扶助費	33,110,350	30,309,871	2,800,479	9.2
3 公債費	36,594,929	33,950,582	2,644,347	7.8
計	121,204,186	116,566,582	4,637,604	4.0

国県道の管理移管や新清掃・新水泳場の事業進捗に伴い増加

629億円（18年度　509億円　120億円　23.6％）

629億円のうち政令指定都市移行分は166億円（国県道整備費151億円など）。

補助事業では、国県道92億円、新清掃工場45億円、新水泳場19億円の増。

単独事業では、区役所建設△36億円、政令指定都市システム開発△14億円の減。

国直轄事業負担金は皆増、三遠南信自動車道整備費負担金など。

（単位：千円・％）

区分	19年度 A	18年度 B	比較
区分	19年度 A	18年度 B	増減 A-B	率
1 補助事業	33,205,416	19,482,893	13,722,523	70.4
2 単独事業	26,020,833	31,412,922	△ 5,392,089	△ 17.2
3 国直轄事業負担金	3,696,000	0	3,696,000	皆増
計	62,922,249	50,895,815	12,026,434	23.6

公債管理特別会計への繰出金を除くと、前年度対比で微減

609億円（18年度　243億円　366億円　150.4％）

国民健康保険・老人保健医療・介護保険事業は、給付費の増加に伴うもの。

公債管理特別会計へは、借入金の元利償還金相当額や市場公募地方債の発行に伴う手数料、IR（投資家説明会）経費などを繰り出し。

病院事業では、経営分析結果に基づき公的病院が担うべき高度医療、特殊医療を見直すなど、繰出金対象項目や算出方法を見直し。

国民宿舎事業は、浜名湖かんざんじ荘の事業廃止に伴い皆減。

下水道事業では、国の繰出基準の変更に伴い汚水資本費を対象とし、その36.5％を一般会計が負担。今後、26年度までに段階的に30％まで引き下げ。

◎繰出金の状況

（単位：千円・％）

区分		19年度 A	18年度 B	比較
区分		19年度 A	18年度 B	増減 A-B	率
1　特別会計		51,368,808	14,603,506	36,765,302	251.8
	1 国民健康保険事業	3,298,376	3,213,838	84,538	2.6
	2 老人保健医療事業	4,422,163	4,327,289	94,874	2.2
	3 母子寡婦福祉資金貸付事業	11,692	16,661	△ 4,969	△ 29.8
	4 介護保険事業	5,670,488	5,304,443	366,045	6.9
	5 と畜場・市場事業	140,205	162,179	△ 21,974	△ 13.5
	6 農業集落排水事業	117,720	128,369	△ 10,649	△ 8.3
	7 公共用地取得事業	332,844	713,262	△ 380,418	△ 53.3
	8 学童等災害共済事業	10,865	10,946	△ 81	△ 0.7
	9 駐車場事業	523,218	516,455	6,763	1.3
	10 簡易水道事業	232,337	210,064	22,273	10.6
	11 公債管理	36,608,900	0	36,608,900	皆増
2　企業会計		9,485,072	9,702,354	△ 217,282	△ 2.2
	1 病院事業	2,204,576	2,275,636	△ 71,060	△ 3.1
	2 国民宿舎事業	0	80,000	△ 80,000	皆減
	3 水道事業	180,802	177,769	3,033	1.7
	4 下水道事業	7,099,694	7,168,949	△ 69,255	△ 1.0
計		60,853,880	24,305,860	36,548,020	150.4

公債管理を除く計		24,244,980	24,305,860	△ 60,880	△ 0.3