更新日：2023年4月13日

予算編成の考え方

1.編成の基本方針

「三位一体の改革」等を受け、歳出の削減や行財政の効率化が求められている状況の中、市政運営の基本方針である「公平・公正で開かれた市政」、「市民に対するサービスとしての市政」、「ソフトとハードのバランスのとれた市政」を反映させ、次の4点を基本方針として編成。

(1)戦略計画に基づき、重点分野に集中配分する予算

 政策の優先順位付けや重点的な資源配分を行うための実践計画である「浜松市戦略計画2006」を核に据え、次の8つの政策分野を重視して編成。

1. 政令指定都市の実現
2. 地域経済の振興
3. 文化の振興
4. 自然環境との共生
5. 中心市街地の活性化
6. こども政策の推進
7. ユニバーサルデザインの推進
8. 世界都市の実現

(2)市民要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算

市内のどの図書館からでも全ての図書が利用できるシステムの導入、住宅等の耐震診断及び補強工事に対する助成、土木単独事業費の確保、中山間地域における介護サービスの支援、小中学校の建設、家具転倒防止事業など市民に身近で要望の多い事業にきめ細かく対応。

(3)行政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映させる予算

 定員適正化計画に基づく人件費の削減や行政評価システムによる事務事業の見直し、公共施設への指定管理者制度の導入や、アウトソーシングによる節減を予算に反映。

(4)環境と共生するクラスター型都市・浜松の創造を目指す予算

本地域の豊かな自然環境と市民主体の活発な経済・文化・社会活動が共生する都市づくりを進め、都市内分権の実践により、各地域が均衡ある発展を遂げることを目指している。また、新市建設計画についても着実に実行し、新市建設計画主要事業の計画事業費に対する進捗率は18％。

2.編成に当たり留意したこと

(1)行政経営計画の推進など

1. 指定管理者制度
   •  平成18年4月から107施設で指定管理者制度を導入。病院事業会計を除く委託料は45億600万円で、対前年度比約5億700万円、10%ほどの削減。
     →指定管理者制度は、こちらをご参照
2. アウトソーシング 
   • 平成17年6月に財政的負担を軽減しつつ、多様化する市民ニーズに応えるための手法として策定したガイドラインに基づき、学校用務員業務、給食業務、清掃事業所の運営維持管理業務や一般廃棄物収集運搬処理業務など、アウトソーシングにより、 約4億3,200万円の削減。

(2)部局編成経費の見直し

• 部局機能の充実と財源の重点配分を目的として、部局編成経費による予算編成を導入。
• 合併関係市町村の事業内容等を的確に把握し、より正確な部局配分額とするため、新たに概算要求制度を試行。
• 概算要求や歳入の見積りにより収支を調整し、部局編成経費として約670億円を配分。合併による規模の拡大もあり平成16年度配分額と比べ約145億円の増。
• 事業所管部局では、限られた財源のもと、新たな事業に取り組むとともに、事業の取捨選択や事業の見直しを実施。

(3)「予算を活かすインセンティブ」浜松方式の活用

• 4年目を迎える「予算を活かすインセンティブ」浜松方式を活用し、予算執行段階における事業費の見直しを進めました。
• 平成16年度における経費節減や歳入増収として評価したのは9億9,000万円余。このうち、インセンティブとして、各部局に対し1億7,000万円余を付与。
• インセンティブ活用の主なものは、障害者生活・就労支援相談事業などの新規事業や天文台25周年記念誌作成経費などの臨時事業があります。

→平成17年度「予算を活かすインセンティブ」浜松方式は、こちらをご参照。