更新日：2023年4月13日

平成18年度当初予算の概要

政令指定都市の実現を目指し、新市の基礎固めをする予算

予算規模

総予算4,681億円

• 一般会計2,393億円、特別会計1,873億円、企業会計774億円、控除額△359億円
• 対前年度比△1.4％（△68億円）、一般会計で△0.9％（△21億円）のスリム化予算

当初予算の規模 前年比較

（単位：百万円,％）

※控除額とは、各会計間で相互にやりとりする重複部分と現金支出を伴わない部分。
※平成17年度予算は、合併12市町村間で相互にやりとりする重複部分を除いた合算額。以下対前年度との増減は、新浜松市ベースでの比較。

市債残高（平成18年度末見込み）

• 全会計5,688億円(対前年度決算見込比△48億円)
• 一般会計3,094億円（対前年度決算見込比△45億円、臨時財政対策債を除くと2,596億円）

一般会計予算の特色

1. 新市の出発となる分野・地域バランス型予算
   • 部局配分や地域自治区等との連携により都市内分権型予算編成を実施
     概算要求制度による部局配分予算で、各部局が市民ニーズや地域の状況を的確に把握し自律的な予算を編成
   • 地域固有のサービス存続や新市全域へのサービス拡大
     新たに新市全域へ拡大したサービスとして、新図書管理システムの稼動、各種教育支援員の全市域への配置、地域材利用推進事業費補助金等
   • 新市建設計画を着実に実行
     新市建設計画主要事業の計画事業費に対する進捗率は18％
2. 厳しい財政状況に対応したメリハリ型予算
   • 厳しい財政状況に対応したメリハリ型予算
     住宅等の耐震診断及び補強工事に対する助成、土木単独事業費の確保、中山間地域における介護サービスの支援、小中学校の建設、家具転倒防止事業等
   • 民間活力の導入によるスリム化（アウトソーシング、指定管理者制度）
     アウトソーシングで約4億円の削減、指定管理者制度の導入により約5億円の削減
   • 市債残高は前年度に比べ△45億円、プライマリーバランスを維持
     市債の抑制により、プライマリーバランスは一般会計で112億円の黒字
3. 政令指定都市を見据えた未来型予算
   • 地域の活力を増す中心市街地活性化や企業立地の推進
     中心市街地活性化の支援（5億円）、企業立地の促進（約5億円）、大学連携型インキュベート施設入居者に対する支援等
   • 新市の未来を担うこども政策の充実
     保育施設の整備、育児支援事業の充実、なかよし館の整備、各種教育支援員の全市域への配置等
   • 観光、林業、交通など、これからの新市のビジョンを策定
     新市総合計画の策定に合わせ、地域経済、観光、林業、交通、教育などのビジョンを策定、森林環境基金へ積立て(約1億)、都市イメージを確立するシティプロモーション等

特別会計の主なもの

特別会計は18会計で合計約1,873億円。前年度予算に比べて約33億円の減

• 小型自動車競走事業　181億円（前年度比 △49億円）
  一定額の収益を確保する包括的民間委託を導入して経営改善
• 介護保険事業　391億円（前年度比△14億円）
  地域支援事業として介護予防や包括的支援等の事業を実施
• 国民健康保険事業　661億円（前年度比40億円）
  保険給付費の増が主な理由。医療分の保険料は賦課総額を据え置き

企業会計の主なもの

企業会計は4会計で合計774億円余り。前年度予算に比べて約22億円の減

• 下水道事業　366億円（前年度比△27億円）
  平成18年度の普及率72.8％を目標に下水道整備を推進
• 病院事業　200億円（前年度比20億円）
  医療センターの耐震補強工事費の増

その他

• 「予算を活かすインセンティブ」浜松方式の活用で1億7,000万円余を付与
• 三位一体の改革により平成16年度から平成18年度までの3年間で、国庫補助負担金35億円削減（平成18年度は21億円）、所得譲与税は57億円（平成18年度は30億円）の増
• 行財政改革推進審議会の緊急提言により、当初予算に盛り込めるものは対応